秋田県公労使会議を開催しました

2018年02月21日 | コンテンツ番号 31296

県内において働き方改革を推進するため、公労使関係者が業種別に会して、働き方改革取組のための課題や推進方策等について意見交換を行う会議を開催しました。概要は以下のとおりです。

 【開催概要】

1 目 的  
  〇県内中小企業及び小規模事業者の働き方改革推進に資するため、働き方改革の課題や推進方策等について協議する。
  〇企業現場の就労環境改善に資するとともに、魅力ある職場づくりを促進する。
2 協 議 事 項   
       ①働き方改革の推進 ②経営改善などによる収益力向上 ③就労環境の整備
    ④若年者向け就職支援・離職防止 ⑤女性の活躍推進
3 委 員 の 構 成 
       (経     営    者) 県内企業の経営者・労務管理担当役職員等
  (労     働    者) 県内の労働組合役員 
  (有  識  者) 経営コンサルタント、社会保険労務士、商工団体・金融機関・大学役職員
  (行  政  機  関) 県産業労働部長(座長)、県あきた未来創造部長
  (オブザーバー)東北経済産業局・秋田労働局職員 
4 開 催 状 況  2業種別に各2回開催(業種別に別々の委員)
  製         造         業     第1回会議   平成29年     9月 4日(月)
                 第2回会議          10月30日(月)
  商業・サービス業  第1回会議  平成29年    9月 7日(木)   
            第2回会議          11月24日(金)
5 委員の発言概要
  【製造業】
  【商業・サービス業】
  
6 今 後 の 対 応 
  ①会議で出された意見のうち、必要なものは県の施策に反映させる。
  ②「人手不足対策」及び「働き方改革促進」を人口減少対策や産業振興施策の重要なテーマととらえ、
           県の長期計画等に盛り込んで、対策を具体化させる。
  ③秋田労働局、東北経済産業局等関係機関と連携して対応するほか、  
       「秋田いきいきワーク推進会議」(事務局:秋田労働局)の参加機関である
   商工団体、労働団体、金融機関と協力し、働き方改革の意義や必要性等について普及拡大を図る。 
    [135KB]  [108KB]                  [151KB]     [106KB]