農林漁業者による「農家民宿」の新規開業が容易になりました

2010年07月09日 | コンテンツ番号 3073

平成20年4月1日より、食事付きの農家民宿を開業する際の食品衛生法関連の要件が緩和になり、農林漁業者による農林漁業体験民宿業(農家民宿)を新規開業が、さらに容易になりました。
(旅館業法の経営許可を客室面積33m2未満の特例で許可を受けた施設に限り、秋田県食品衛生法施行条例の施設基準について、衛生上支障のない範囲で下記のように取り扱うことが出来ることになりました)

今回の規制緩和のポイント

  • 調理室面積は一般食堂と同じ6.6m2以上で可(従来は旅館・ホテル・簡易宿所は9.9m2以上)
  • 調理室内に専用の手洗い施設を要せず、手指洗浄消毒設備を設置すれば洗浄設備と兼用可
  • 配膳室の設置は不要
  • 経営従事者以外の家族がいても、家庭用調理室(台所)との兼用が可能

※ただし、この施設基準での営業の許可は、宿泊者への提供に限られます(概ね10食)。また、条件によっては適用できないケースもありますので、最寄りの保健所へご相談下さい。

参考 概要版:農林漁家民宿開業の手引き

農林漁業者が旅館業法施行令および施行規則の特例を用いて、簡易宿所の経営許可(農林漁業体験民宿業)申請をする際の事前確認

今回からの新たな規制の緩和を含め、各法の規制緩和の対象となるのは、農林漁業者が申請する農林漁業体験民宿業に限られます。この特例によって開業しようとする際には、各地域振興局農林部での事前確認が必要となります。この事前確認についても、平成20年4月1日より従来の手続きにくらべて一部簡素化された取扱要領が施行になりました。

関係機関による資料など

関係機関により、関係法令等に関してわかりやすく解説した資料等が作成・更新されました。農家民宿を開業する際の参考として下さい。
(規制緩和に関する県内説明会(H20.1/28県央・県南 2/4県北)で配布した資料の一部修正版です)

規制緩和を利用した農家民宿の開業の例

今回の規制緩和により、例えば、次のような例(PDFファイルをダウンロードして下さい)で、開業することが可能になります。ただし、各種条件により適用出来ない場合もありますので、これらはあくまでも目安とし、まずは関係機関に相談をしてください。