臨時営業等の営業許可手続きの注意点とは

2017年12月01日 | コンテンツ番号 30178

 行楽シーズンは、県内各地で様々なイベントが開催されます。
 イベント開催に伴い会場にたくさんの飲食ブースが並ぶことも多いと思いますが、店舗の出店にあたり営業許可申請の事務手続きについて、営業者の方々とイベント等主催者の方々にご確認いただきたい事項がいくつかあります。
 これらの事項は、これまでにあった様々な実例を踏まえた注意点や考慮すべきポイントですので、今後の事務手続きが円滑に進み、少しでも無用なトラブルが発生しないようにその内容を確認していただきたいと思います。

1.検便の実施

営業許可申請に向け、早めの検便を!!

 営業許可申請の際は、添付書類の一つとして、過去6ヶ月以内の検便の実施結果書が必要となります。これは、出店を計画しているイベントにおいて、仮設店舗内で食品の取扱いを行う従業者全員の検便ですが、同じ仮設店舗内の従事者であっても食品に全く触れない方、例えば、会計担当の方や荷物の搬入担当の方は含みません。
 営業者の中には、「イベント向けにアルバイトをたくさん雇う予定だが、全員検便が必要か?」と質問する方がいますが、食品を取り扱う方であれば、全員必要です。
 また、過去6ヶ月以内とは、当該イベント開催日から逆算して6ヶ月以内という意味であり、営業許可申請や相談日ではありませんので注意してください。
 検体受付日の関係もありますので、検便の結果が判明し、実施結果書が検査機関から検査依頼者の手元に届くまでには、ある程度の日数がかかります。
 臨時営業の許可申請をされる方は、早めに検便を済ませ、実施結果書を手元に置いて事務手続きの作業を進めてください。

【 事例 】

① 検便を実施しないままイベント直前に申請の相談に来所し、出店を断念せざるを得なくなってしまった例

② 営業許可申請の相談時には検便を受けてから6ヶ月以内だったが、イベント開催予定日には6ヶ月を経過することに
  気付き、急遽検便を実施することとなった例

 なお、露天営業の許可を取得している営業者の方々は、6ヶ月に1回の検便を忘れずに受検してください。
(保健所が実施する仮設店舗の監視指導の際、検便の実施状況を確認する場合もありますので、実施結果書を営業許可証と一緒に携帯していると良いでしょう。)

 

2.営業許可申請手続き

申請手続きは、可能な限り営業者本人が行ってください

 営業許可の申請手続きは、営業者本人に行っていただいていますが、これは、取扱品目が曖昧(未定)であったり 、これまで取扱い経験のない新たに考案したメニューの場合、食中毒の発生防止には調理等の食品取り扱い方法の詳細を確認する必要があるためです。
 ですから、取扱品目が「やきとり」や「フランクフルト」など、これまでの出店事例が多く、しかも取扱い方法が十分に確立され、調理方法も明確である場合には、イベント主催者が営業者に代わって事務手続きをすることを認めています。
 営業者の中には、県外居住の方もいますが、イベント主催者が営業者に代わって事務手続きをすることを認めていますので、保健所に相談してください。なおこの場合、申請書への記載は、代理の方ではなく営業者本人が行ったものとしてください。
 また、申請には手数料が必要ですので、営業者本人に代わって申請される場合は、手続き完了以降にトラブルが発生しないようイベント主催者(代理申請者)と営業者の間できちんと事務代行の約束(契約等)を確認しておくことも大切です。

【 事例 】

 県外営業者から、「遠方であるため営業許可申請手続きに行けない」と連絡があったが、申請には手数料の納付が必要であることから、来所する必要がある旨を回答した例。
 (申請書類の確認は、FAXや電話でのやり取りが可能ですが、保健所に現金を郵送されても、担当職員が現金の取扱いができないため来所をお願いしたもの。)

  

3.取扱品目

許可取得後の取扱品目の変更は、保健所に相談してから

 営業許可申請手続きの終了後に、取扱品目を変更して営業することにした場合は、変更した取扱品目で営業が可能かどうかを確認する必要があります。
 自己判断をせず、必ず保健所に連絡して確認してください。
 取扱品目によっては、衛生管理が難しく、食中毒の発生が懸念されるものもありますので、臨時営業の許可申請にあたり、食品の取扱いや調理方法を保健所の担当者に十分説明し、仮設店舗内での調理提供が可能かどうか確認してください。

【 事例 】

 臨時営業の営業許可を取得して出店した営業者が、保健所に確認せず申請と異なる品目を取り扱っていたため、保健所職員(食品衛生監視員)による監視指導の際、営業の中止を指示された例。
 (これは、無許可営業または許可条例違反に該当する行為です。)

  

4.仕込み場所

仕込みが必要な食品の処理は、所定の「仕込み場所」で

 臨時営業や露店営業は、仮設店舗内での簡易な調理行為のみを認めるものです。
 提供する食品が、材料の細切り、串刺し、スープの調製、煮込み等の下処理(仕込み)を必要とする原材料を使用する場合は、保健所に申告した仕込み場所で行ってください。
 この仕込み場所は、食肉や魚介類を使用する場合、飲食店営業の許可を持つ施設(調理室)等で行う必要があります。また、キャベツやネギなど野菜の細切のみを行う場合は、公民館の調理室等の公共施設を使用しても良いこととしています。
 なお、自宅台所での仕込み行為は、衛生管理の面から認められませんので、注意してください。

※イベント会場でのみじん切りなどはできませんので、あらかじめ仕込み場所で処理を終えたキャベツをタッパーなどの清潔な容器に入れて会場に持ち込み、適宜、調理に使用してください。

【 事例 】

 自宅台所で仕込み行為を行う予定でいたが、相談時に指摘を受け、急遽、知人の飲食店の調理場などを慌てて探した例。

  

5.指導事項の順守

指導事項は、必ず実行を!!

 営業許可申請手続きの際、担当職員(食品衛生監視員)から指導された事項は確実に実行してください。
 保健所で申請の際に指導するのは、これまで全国で発生した食中毒事例をもとに、食中毒を発生させないための食品の取扱い方法や設備の設置などに関する事項ですので、ご理解とご協力をお願いします。
 イベント等での食中毒の発生は、出店した当事者の個人責任が問われますが、これのみならずイベント全体への悪影響(消費者の不安や不信感の惹起、イメージダウンなど)にも繋がりますので、営業者同士、お互いに十分注意して営業してください。

【 事例 】

 取扱品目によっては、水道直結の給水設備が必要な場合がありますが、流し台を含めた排水設備について、保健所から指導を受けた営業者が、設備を設置しないまま営業しようとしていたため、衛生管理が不十分として保健所(食品衛生監視員)から指示を受けた例。
(水回りについては、給水設備と排水設備がセットで初めて成り立ちますので、どちらか一方がなくても、水を使用できません。)

 

★ 仮設店舗は固定店舗と異なり、食品取扱いのための衛生的環境が整っているとは言えません!!

★ 調理作業前の手洗いを徹底し、十分に加熱調理することや、可能な限り下処理を行い、仮設店舗での食品の取扱いや食品に触れる時間の低減を図るなどの工夫をして食中毒の発生防止に努めてください。