【H29.12.1以降】秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査制度の改正について

2017年11月15日 | コンテンツ番号 30006

秋田県では、建設コンサルタント業務等における低入札価格調査制度を試行しています。

 

○平成29年12月1日 一部改正
 ・適用対象をWTO対象業務と総合評価落札方式適用業務にかかる入札に改正。 

 

(改訂履歴)

平成28年10月1日 一部改正
 ・地質調査業務の低入札調査基準価格算定式を改正。
  (解析等調査業務費に乗ずる係数を10分の8とする)
 ・失格判断基準に、見積内訳明細書において、合計金額算出の際に、
  一括値引き等により、項目毎の額を算出することができない場合を含むことを追加。

平成28年4月1日 一部改正
 ・WTO対象額の変更に伴い、失格判断基準調査及び第4条ただし書の規定を適用しない契約の金額を改正。

平成27年4月1日 一部改定
・農林水産部の積算基準書改訂に伴う、基準書名称の変更。
・フロー図の表現を修正。

平成26年4月1日 一部改定
・調査基準価格の算定式を改正

 

(ダウンロード)

01 H29.12.1改正概要(低入要綱).pdf

02 新旧対照表(コンサル低入要綱).pdf

03 (今回改正)秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査試行要綱(H29.12.1以降).pdf [99KB]

04 (改正なし)秋田県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査試行要領(H28.10.1以降).pdf [103KB]

05 (改正なし)建設コンサルタント業務等低入札価格調査制度実施フロー図・別表-1(H28.10.1以降).pdf [77KB]