「あきた公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画【施設の存廃による県民生活への影響が認められる公共施設】及び【インフラ施設】」を策定しました

2017年08月31日 | コンテンツ番号 28031

 県では、平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」を指針とした、個別施設ごとの効率的で経済的な管理に関する実施計画等(個別施設計画)の策定に取り組んでおり、公共施設の個別施設計画については「施設の存続・廃止が県民生活へ及ぼす影響」という視点から2つの集団に整理のうえ、策定作業を進めてきました。

 また、インフラ施設については、関係省庁の指針等に基づき策定する長寿命化計画等を、あきた公共施設等総合管理計画との整合性を図り、個別施設計画として位置づけることとし、13類型、21施設の個別施設計画について順次策定作業を進めております。

 このたび、施設の存廃による県民生活への影響が認められる280施設及びインフラ7施設の個別施設計画を策定しました。

 今後は、県民のみなさまのご意見をくみ取りながら、残るインフラ14施設の個別施設計画の策定作業を進めていきます。

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