県と市町村の機能合体を推進しています

2017年04月11日 | コンテンツ番号 27959

1 県と市町村の機能合体について

 住⺠サービスの向上、事務事業等の効果的・効率的実施、⾏政コストの縮減等を図るとともに、県と市町村の新たな協働・連携体制を構築するため、県では「機能合体」の取組を推進しています。

 県と市町村には、例えば観光振興や道路の維持管理のように、重複⼜は類似した業務が多くあります。「機能合体」とは、こうした業務を双⽅が⼀体化して⼜は共同して実施することにより、住⺠サービスの向上、業務の効果的・効率的実施、⾏政コストの縮減等を図るものです。

 現在、観光振興、消費⽣活相談、職員研修、地⽅税徴収対策、⽣活排⽔処理の広域共同化、道路・橋梁維持管理、秋⽥内陸活性化本部、電⼦⼊札システムの共同利⽤など14分野において取組を進めています。

 また、平成23年度からは、管轄区域が同⼀である県平⿅地域振興局と横⼿市との間で、関係部署が同⼀のフロアで執務を⾏うワンフロア化、事務事業の移管、類似業務等の連携実施など、包括的な機能合体の取組がスタートしています。

 この取組をモデルとして、他の地域においても、各地域振興局と管内市町村が共同で研究会を設置し、⾏政各分野における機能合体に関する調査・研究を進めており、可能なものから順次、取り組んできています。

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2 秋⽥県・市町村協働政策会議について

 少⼦⾼齢化、地⽅分権等が進展するとともに、経済財政環境が⼀段と厳しさを増す中、県及び市町村が協働し、その総合⼒で住⺠サービスの向上、地域の⾃⽴及び活性化、県勢の発展等を図っていくため、双⽅向で政策等の提案を⾏い、対等な⽴場で議論し、合意形成に努める場として、平成21年度に秋⽥県・市町村協働政策会議を設置しました。

 協働政策会議は、春と秋の年2回、知事と県内25市町村の⾸⻑が集まり、県と市町村が協働で実施する事務・事業等について意⾒交換を⾏ってきました。機能合体の取組においても「⾏政不服審査法における第三者機関の運営」、「秋⽥県・市町村公共施設等総合管理計画推進協議会の設置」、「秋⽥県情報セキュリティクラウドの共同運営」など協働政策会議の場で決定されているものもあります。

 平成28年度には、「⾃治体セキュリティクラウドの共同運営について」、「奥⽻・⽻越新幹線整備促進期成同盟会(仮称)の設⽴について」、「罹災証明書の交付に伴う被害調査等実施体制の整備に係る協働について」等の提案が⾏われ、協働で実施していくことが決定しています。

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