年金受給資格期間短縮に伴う対応について

2017年08月23日 | コンテンツ番号 27951

 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)」が平成29年8月1日に施行されることに伴い、公的年金受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

 各介護保険施設・サービス事業所におかれましては、次の通知を参考に、年金裁定請求手続きについて、利用者に対する必要な助言等を行っていただくようお願いします。

〇通知 ・年金受給資格期間短縮に伴う対応について [1115KB]

〇参考 ・資料 年金受給資格期間短縮に伴う対応について(ポイント)[276KB]

    ・請求書封筒(見本)[294KB]