第2期計画に係る対策事業等の進捗状況(H27年度末)

2017年08月22日 | コンテンツ番号 27531

 

 第2期計画に係る主な水質保全対策事業等の進捗状況

第2期計画に係る主な水質保全対策の実施状況
区分 対 策 項目 H24年度までの実績 H25~H27年度実績 H30年度目標
点発生
源対策
下水道等の整備と接続率の向上

普及率 

90.1%  

92.2% 

94.8%       

接続率

75.2%

79.7%  87.1% 
浄化槽の高度処理化    269基   372基  590基
面発生
源対策
環境保全型農業の普及促進と濁水流出防止(大潟村含む全域) 落水管理 19,320  ha  19,590 ha  17,424 ha
農法転換 351 ha  355 ha    2,247 ha
施肥の効率化 17,725 ha  18,048 ha  19,856 ha
流出水対策地区  (大潟村)  落水管理     9,200 ha      9,494 ha      7,955 ha 
農法転換       349 ha        348 ha      2,045 ha
施肥の効率化    9,857ha     9,987 ha   9,857 ha
流域の森林整備   1,547 ha/年  1,546 ha/年  1,545 ha/年
湖内
浄化
対策
方上地区自然浄化施設等の活用   自然浄化施設 (4 ha) 
(植生を利用した浄化施設)
・自然浄化施設 (4 ha) 
・りん回収資材の実証試験

自然浄化施設等(植生、回収資材を活用した浄化施設)

西部承水路の流動化促進 東部承水路から西部承水路への導水量  12.6 m3/s  12.6 m3/s  12.6 m3/s
シジミ等による水質浄化   未実施  生息・生育条件や水質浄化効果等の調査研究  生息・生育条件や水質浄化効果等の調査研究
湖岸の自然浄化機能の回復  

消波工の整備 38か所(延長2,282 m)                        消波工の植生回復 3か所  

消波工の植生回復
5か所       

消波工の植生回復
19か所 
外来魚等未利用魚の捕獲による窒素・りんの回収と魚粉リサイクル 未利用魚漁獲量 

8.1 t/年 

6.4 t/年

20 t/年

その他
の対策
公共用水域の水質監視   実施  実施  実施

調査研究の推進

  ー 

・高濃度酸素水による底泥等からの汚濁物質の抑制 
・八郎湖研究会の実施
・南部排水機場からの濁水拡散防止対策等の検討
・農地排水負荷量の新たな削減対策の検討
・大久保湾の水の流動化の検討  

・汚濁メカニズムの研究等
・水質汚濁対策等の調査研究体制           の整備
・南部排水機場からの濁水拡散防止対策等の検討
・農地排水負荷量の新たな削減対策の検討
・大久保湾の水の流動化の検討  
流域住民との協働の取組支援   実施   実施   実施 
アオコ対策  

(アオコ発生状況調査、遡上防止フェンス設置)

・アオコ発生状況調査
・監視カメラの設置
・遡上防止フェンス設置
・アオコ抑制装置設置
・放水の実施

・アオコ発生状況等の監視強化
・遡上防止フェンス設置
・放水等によるアオコの沈降
  

  

 

区分 対 策 目 標▼H18→H24 H24年度までの実施状況、成果
点発生源対策 下水道等の整備と▼接続率の向上 ・普及率   79.0% → 95.3% 90.1%
・接続率   69.2% → 81.6% 75.2%
農業集落排水施設等の高度処理化 ・農集の高度処理化 0施設 → 15施設 15施設整備完了▼うち9施設下水道接続
・合併浄化槽の高度処理化 0基 → 270基 269基実施
工場・事業場の▼排水規制の強化 ・条例等の制定▼(COD、窒素、りんの上乗せ排水規制の強化、汚濁負荷量規制基準の制定、畜房等の構造基準等の制定) 条例等制定▼(H20)
面発生源対策 環境保全型農業の▼普及促進と濁水流▼出防止 ・落水管理 0 ha → 14,010 ha 19,320 ha 
・農法転換 363 ha →  2,200 ha 351 ha 
・施肥の効率化 13,583 ha → 18,100 ha 17,725 ha 
流出水対策地区の▼指定 ・大潟村全域を指定  H20年1月指定
・落水管理 0 ha →  7,810 ha 9,200 ha 
・農法転換 363 ha →  2,000 ha 349 ha 
・施肥の効率化 6,800 ha →  8,400 ha 9,857 ha 
流域の森林整備 ・植栽、下刈り、間伐等▼1,255 ha/年 → 1,545 ha/年 ▼1,547 ha/年
湖内▼浄化▼対策 方上地区自然浄化施設の整備 ・ヨシ等を利用した自然浄化施設▼   0 ha → 25 ha 4 ha▼ (試験施設)
西部承水路の流動化促進 ・西部承水路への導水量▼6.3 m3/s → 12.6 m3/s ▼12.6m3/s
防潮水門の高度管理による湖水の流動化の促進 ・湖水の入替、湖内の流動化実施 H18~H22年度に試験実施
湖岸の自然浄化機能の回復 ・植生回復のための消波工▼2か所、 延長120 m → 延長2,600 m 消波工 38か所、▼延長2,282 m
外来魚等未利用魚の捕獲による窒素・りんの回収と魚粉リサイクル ・未利用魚漁獲量▼1.7 t/年 → 50 t/年 8.1 t/年
その他▼の対策 流域住民との協働の取組支援 ・啓発活動・環境学習▼(流域小学生の交流会、水生生物調査、出前授業)▼・住民活動の支援▼(湖岸の再生、外来魚の捕獲、田んぼの学校、自然観察会等) 実施
公共用水域の水質監視・調査研究の推進 ・水質環境基準調査、アオコ調査▼・汚濁メカニズムの研究、八郎湖研究会等 実施

(1)点発生源対策.1%上昇し90.1%、接続率は6.0%上昇し75.2%となった。第1期における目標値までは、普及率で5.2%、接続率で6.4%達しなかったが、その理由としては、環境保全意識の不足や、高齢者世帯が多いこと及び経済的な負担が困難なことが挙げられる。
 農業集落排水施設の高度処理化は、15施設での実施を予定していたが、うち9施設については下水道への接続がなされたことで、一層の負荷削減につながった。
 合併処理浄化槽の整備、排水規制の強化は目標どおり実施された。対策事業等の進捗状況

(2)面発生源対策

 環境保全型農業の普及促進では、落水管理については、全体として90%以上の取り組みが見られ、目標を大きく上回った。一方、無代かき、不耕起といった農法転換については、設備の導入や雑草の発生、収量低下といった課題もあり普及が進まなかった。施肥の効率化については、概ね目標どおり取り組みが普及した。
 流出水対策地区として、平成20年に大潟村全域を指定した。

(3)湖内浄化対策

 西部承水路への導水量の増加、湖岸の植生機能の回復を目的とした消波工の整備はほぼ目標どおり実施した。
防潮水門の高度管理は、平成22年まで試験的に実施したが、3月の開閉では流動が少なく、期待していたほどの効果が得られなかった。

(4)その他の取組

 水生生物調査・出前授業をはじめとする環境学習や啓発活動を実施したほか、住民活動の支援を実施した。
公共用水域の水質やアオコの発生状況の監視を実施したほか、八郎湖研究会等を開催し、調査研究の推進を図った。

※以下の表は、平成25年7月30日 第4回八郎湖水質保全対策検討専門委員会に示された「第1期計画における対策と水質の状況」より。(一部修正あり)

90.1%
90.1%
75.2%
590基
14,010
17,424 ha
H25~27年度までの
 実績
H30年度目標
濁水拡散防止対策等の検討、大久保湾の水の流動化の検討 
生息・生育条件や水質浄化効果等の調査研究
19,320  ha
351 ha
消波工の植生回復
5か所 
未利用魚漁獲量
消波工の整備 38か所、
延長2,282 m 
・普及率
流域住民との協働の取組支援
5か所
・南部排水機場からの濁水拡散防止対策等の検討