平成28年10月に実施した社会生活基本調査の「生活行動に関する結果」などが公表されました。

 これにより、国民の生活行動における「学習・自己啓発・訓練」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「ボランティア」に関する男女別、年齢別、就業状態別などの「行動者数」、「行動率」及び「平均行動日数」などがわかります。

 この結果は、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の推進や「男女共同参画社会」の形成、「少子高齢化」対策といった行政施策のための基礎資料として利用されるほか、国や地方公共団体におけるスポーツや文化の振興、ボランティア活動の推進といった地域振興などに幅広く利用されます。

  詳しくは、総務省統計局ホームページ( http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.htm )をご覧ください。