「高齢者支援センター」等と称する事業者らに関する注意喚起

2017年06月26日 | コンテンツ番号 26252

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」等と称する事業者が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されている等として、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 このため、消費者庁では、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、注意喚起を行っています。

 詳しくは、消費者庁「高齢者支援センターなどと称する事業者らに関する注意喚起」を御覧ください。