項目 内容
火薬類譲受・消費許可申請書(様式第50)について
1 名称 火薬類譲受・消費許可申請書
2 手続きの概要 譲受及び消費の許可をする行政庁が同一である場合に、消費の許可とあわせて譲受の許可を受ける際に提出する書類です。
3 根拠規定 火薬類取締法第25条、火薬類取締法施行規則第48条、同第49条
4 申請届出方法 クリーンエネルギー産業振興課 産業保安チームに直接手渡すか、郵送(提出数は2部)
5 申請時の注意点
  1. 火薬類消費計画書の記載事項中、「消費の方法」とは、発破においては削孔長、削孔径、装薬量、同時点火数、1日の点火回数等、取扱所、火工所の位置構造等をいいます。
  2. 「火薬類を取り扱う必要のある者」とは、火薬類取扱所帳簿責任者、火工所帳簿責任者、発破記録責任者、発破作業指揮者、発破技士その他火薬類を取り扱う必要のある者をいいます。
  3. 消費許可申請書の記載事項中、「場所」、「日時」については、できるだけ詳細に記載してください。
  4. 「危険予防の方法」とは、例えば、消費現場には縄を張って作業に必要のない者を近づけないこと、発破合図にはサイレンを使用すること、飛散物による災害の発生のおそれある方向には消費現場から一定の距離のところにフェンス等をはって防護すること等の措置をとることをいいます。
  5. 火薬類の消費許可を既に受けている者が、その許可申請書の記載事項のうち火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時又は危害予防の方法について変更があったため、再度許可申請する場合には、火薬類消費計画書の記載事項のうち変更に係る事項以外を省略することができます。
  6. 許可申請書の記載事項で、上記以外の変更があった場合には、届出を行ってください。
  7. 消費計画書の記載事項に変更があったとき、特に火薬類を取り扱う必要のある者に変更があったときは、直ちに届出を行ってください。
6 添付書類
  1. 火薬類消費計画書(記載内容は以下の通り)
    1. 消費の方法
    2. 製造業者の氏名又は名称
    3. 消費場所において火薬類を取り扱う必要のある者の氏名
    4. 消費場所付近の見取図
(添付書類の詳しい内容については、お問い合わせください)
7 手数料等
  • 火工品のみを譲受・消費する場合:2,400円
  • 25kg以下の火薬類(火工品を除く)を譲受・消費する場合:3,500円
  • 25kgを超える火薬類(火工品を除く)を譲受・消費する場合:6,900円
8 標準処理日数 7日
9 審査基準
  1. 爆発又は燃焼の目的、場所、日時、数量又は方法が不適当であると認めるときその他その爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、許可を行わない場合があります。
  2. 次に該当する場合には、当課より県公安委員会への意見聴取が必要となります。
    1. 火薬類の消費が交通頻繁な道路、公衆の集合する場所若しくはこれらの周辺の土地又は市街地において行われる場合(「これらの周辺の土地」とは、消費位置から100m以内に国道、県道、軌道、公共用建築物等がある場合をいいます)
    2. 当該火薬類の消費が、公共の安全の維持に重大な関係を有すると認められる場合
10 問い合わせ窓口 秋田県 産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 産業保安チーム
〒010-8572(県庁専用)
秋田市山王三丁目1-1(県庁第二庁舎3階)
電話:018-860-2284 FAX:018-860-3869
様式の名称 ダウンロードファイル
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