ネットパトロールと健全利用啓発事業

2017年06月16日 | コンテンツ番号 25908

1 趣旨

 県内の児童生徒によるインターネット上での利用行動を抽出調査し、最新の動向を把握し、教育啓発施策や各種コンテンツの見直しなど、インターネットセーフティ推進事業全体の実効性向上に資する。

 不適切な利用行動のうち、学校からの要請を受け、緊急性の高い事案については、個別の調査により状況を把握し、必要に応じて削除依頼の支援等を行う体制を構築する。

2 実施主体

   秋田県教育委員会(事務局:生涯学習課)

  [委託事業者]一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)        

         (パトロール業務担当:ピットクルー株式会社 ※SIA正会員)

 3 実施期間

   平成29年4月1日(土)から平成30年3月31日(土)

 4 取組の対象

   全県の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校

5 取組の内容

運営協議会の開催(年2回)

 ネットパトロールをはじめとした、インターネットセーフティ事業全体の推進に係る協議・情報共有を各機関等と行う。

 

ネットパトロール事業の実施

 パトロール業務担当者が全県の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、Webを年4回、巡回調査し、検知した問題投稿についてはリスクレベルごとに必要な対応を行う。

(1)検索方法について

 効率的に問題投稿を発見できるよう、次のキーワードを用い検索する。

  a)調査対象学校周辺の地域情報(駅、ショッピングセンター、特徴的な施設等)

  b)学校や固有のキーワード(行事・校訓・授業・施設、等)

  c)生徒の趣向

(2)検知結果の記録について

 検知した投稿が対象学校の関係者によるものかどうか、関連リンク先の情報を含め、目視確認により判断し、同一年度内(事業開始時は90日以内)に投稿されたものを対象に記録する。

(3)リスクレベルによる分類と対応について

 リスクレベルを次のとおり高・中・低の3段階に分類・記録し、それぞれに応じた頻度でパトロール業務担当者から県に報告がある。また、継続対策としてその後の経過確認を実施する。

【リスクレベル高】 犯罪予告や児童生徒の生命に関わる事等、緊急性の高い内容

 事件性があり人命に影響を与えかねないなど、リスクレベルの高い投稿が検知された場合は、別紙「ネットパトロール事業 連絡フロー」に則って緊急連絡を行う。継続監視の必要性が高いケースにおいては、24時間体制で継続的に監視を実施する。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月間、1日1回、新着投稿の確認を実施する。

【リスクレベル中】 緊急性はないが、必要に応じて早期の指導・対応等が望ましい内容

 週1回、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月間、1週間に一度、新着投稿の確認を実施する。

【リスクレベル低】 緊急性はないが、必要に応じて適切な指導・対応等が望ましい内容

 月1回の定期報告と併せ、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月後、新着投稿の確認を実施する。

(4)削除支援とフォローアップについて

 不適切な投稿やいじめに関する投稿等、削除が必要と判断される投稿については、SIAのセーフライン事業と連携し対応する。対応に係る履行状況は、パトロール業務担当者から県に経過報告がある。

 ※投稿の削除依頼及び修正は、教育関係者による投稿者本人への指導等により、問題を自覚した本人が自ら実施することが重要である。

 ※ここでいう「削除支援」とは、本人が削除・修正対応に応じない、もしくは投稿者が不明で削除依頼が困難な場合に実施するものである。

(5)連絡・相談窓口について

調査対象学校職員からの学校非公式サイトに係る削除の質問や情報提供を別紙「ネットパトロール 連絡・相談シート」 [138KB]によりFAXもしくはメールで個別に受け付ける。寄せられた質問・情報提供については、必要に応じて調査を実施した上で報告する。

 ※対象は学校非公式サイト等、青少年のネット利用に係るものに限る。

 ※業務担当業者の判断のみで対応できない事案については、県と協議の上対応する。

 

研修の実施

 事業推進に係る教員及び事業担当職員を対象とした研修を、それぞれ実施する。

【教員研修】

地域生徒指導研究推進協議会の地区総会ごとに、事業概要の理解、調査結果の学校等での活用、緊急時の対応等について、研修を実施する。(9地区)

【職員研修】

主にあきた県庁出前講座を担当する職員を対象に研修を実施する。(年2回)

 

啓発講座の実施 (あきた県庁出前講座「No.163 大人が支える!インターネットセーフティ」)

 保護者や教職員等の要請に応じて、インターネットセーフティに係る意識啓発を行う。

  ※地域生研や高等学校PTA等、比較的広域にわたる団体は、主に生涯学習課が担当する。

  ※小・中学校単位PTA等の小規模な団体は、主に各教育事務所・出張所が担当する。

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