事業所指定関係(障害者総合支援法分)

2017年10月02日 | コンテンツ番号 25237

 
 指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設の指定等に当たって必要な様式を掲載します。

 申請書の提出先は、中核市(秋田市)及び指定事務の権限移譲を受けている市町村に所在する事業所においては、各市町村となります。

   【申請書類提出先】

  指定障害福祉サービス事業所 指定障害者支援施設
秋田市
横手市・男鹿市・湯沢市・由利本荘市・
潟上市・大仙市・
仙北市・八峰町・
美郷町・羽後町・東成瀬村
×
(秋田県へ提出)
秋田県(上記以外の市町村)

  1 新規指定申請

 ・様式第1号 指定申請書.xls
 ・様式第5号 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書.xls
 ・(参考)指定申請書類一覧.xls ←こちらから必要な書類を確認してください。

 ○付表、参考様式はこちらに掲載しています。
 ○介護給付費等算定に必要な書類(様式第5号の別紙1~別紙29)はこちらに掲載しています。

 新たに障害福祉サービス事業を実施したい場合は、事業開始希望日の2か月前までに、事前協議をお願いします。
 事前協議の際には、事業計画書(任意様式)とその時点で作成できる内容で申請書類を作成のうえ、お持ちください。
 その後、遅くとも事業開始希望日の1か月前までには、申請書類をそろえて提出してください。
 ※事前協議にあたっては、電話で必ず事前協議日を予約してください。

 2 指定更新申請

 ・更新様式第1号 指定更新申請書.xls
 ・様式第5号 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書.xls

 (更新手続きに必要な添付書類)
 ・当該事業に係る付表
 ・誓約書、役員等名簿(参考様式8、9)
 ・介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表(様式第5号 別紙1)
 ・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(様式第5号 別紙2)
 ・その他、指定申請時に提出した書類で変更があった書類(変更事項によっては変更届も必要です)

 ○付表、参考様式はこちらに掲載しています。
 ○介護給付費等算定に必要な書類(様式第5号の別紙1~別紙29)はこちらに掲載しています。

 指定の有効期間は、指定の日から6年間です。
 指定有効期間満了の1か月前までに、忘れずに更新手続きを行ってください。
 なお、複数のサービスを併設している事業所で、指定の有効期間満了日がサービスにより異なる場合は、それぞれのサービスの有効期間満了日に合わせてその都度指定更新の手続きを行ってください。

 3 変更指定申請

 ・様式第1-2号 変更指定申請書.xls
 ・様式第5号 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書.xls

 (変更指定申請手続きに必要な添付書類)
 ・当該事業に係る付表
 ・介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表(様式第5号 別紙1)
 ・従業者の勤務の態勢及び勤務形態一覧表(様式第5号 別紙2)
 ・平面図
 ・運営規程
 ・その他、変更する事項に関する書類

 ○付表、参考様式はこちらに掲載しています。
 ○介護給付費等算定に必要な書類(様式第5号の別紙1~別紙29)はこちらに掲載しています。

 施設入所支援の種類変更、または、施設入所支援、生活介護、就労継続支援の定員を増員させる場合は、変更指定申請書の提出が必要です。
 種類変更または定員増加予定の1か月前までに申請書を提出してください。

 4 変更届

 ・様式第2号 変更届出書.xls
 ・様式第5号 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書.xls
 ・変更届出書添付書類一覧.pdf [96KB] ←こちらから必要な書類を確認してください。

 「介護給付費等の請求に関する事項」以外の変更については、変更の日から10日以内に提出してください。
 「介護給付費等の請求に関する事項」の変更については、届出の日により、原則として次のとおり取り扱います。

 ○新たに加算を算定する場合・算定される単位数が増える場合
 → 届出が月の15日以前になされた場合 = 翌月から算定開始
 → 届出が月の16日以降になされた場合 = 翌々月から算定開始

 ○加算が算定されなくなった場合・算定される単位数が減る場合
 → 加算が算定されなくなる事実が発生した日から算定を行わないものとする(速やかな届出が必要)

 ※「介護給付費等の請求に関する事項」に関する変更届については、
  「(様式第2号)変更届出書」 + 「(様式第5号)体制等に関する届出書」 + 「(様式第5号 別紙1)体制等状況一覧表」
  + 「(様式第5号 別紙2)勤務形態一覧表」 + 加算毎の必要書類
  
の提出が必要です。

 ○付表、参考様式はこちらに掲載しています。
 ○介護給付費等算定に必要な書類(様式第5号の別紙1~別紙29)はこちらに掲載しています。

 5 その他の届出

 ・様式第3号 廃止・休止・再開届出書.xls
 ・様式第4号 指定辞退届出書.xls

 廃止・休止に当たっては、予定日の1か月前までに届出してください。
 休止した事業を再開する場合は、再開の日から10日以内に届出してください。