独自利用事務について

2017年04月14日 | コンテンツ番号 24116

独自利用事務とは

秋田県において、マイナンバー法に規定された事務以外でマイナンバーを利用する事務は(以下「独自利用事務」という。)、マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき、条例により定められています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

秋田県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第9条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

個人情報保護委員会から承認された事務
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
知事 生活に困窮する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人が行う高等学校の入学料及び授業料の軽減に関する事務であって規則で定めるもの 
教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(私立高等学校) 
教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(公立高等学校) 
教育委員会 特別支援学校又は県立の中学校に在学する幼児、児童又は生徒の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)に対する就学のための経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって教育委員会規則で定めるもの 
教育委員会

県立の中学校に在学する経済的に困窮している生徒の保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する就学のための援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの

 ○届出1(知事) 生活に困窮する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの

届出書

根拠規範(生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号))

○届出1(教育委員会) 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人が行う高等学校の入学料及び授業料の軽減に関する事務であって規則で定めるもの 

届出書

根拠規範(秋田県教育庁総務課関係補助金交付要綱)

根拠規範(私立高等学校就学支援事業補助金(私立高等学校授業料軽減補助・私立高等学校入学料軽減補助)交付要綱)

根拠規範(私立学校に関する事務に係る教育庁職員の補助執行に関する要綱)

○届出2(教育委員会) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(私立高等学校) 

届出書

根拠規範(秋田県高校生等奨学給付金実施要綱)

根拠規範(私立学校に関する事務に係る教育庁職員の補助執行に関する要綱)

○届出3(教育委員会) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(公立高等学校) 

届出書

根拠規範(秋田県高校生等奨学給付金実施要綱)

○届出4(教育委員会) 特別支援学校又は県立の中学校に在学する幼児、児童又は生徒の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)に対する就学のための経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって教育委員会規則で定めるもの

届出書

根拠規範(秋田県特別支援教育就学奨励費に係る事務処理要領)

○5(教育委員会) 県立の中学校に在学する経済的に困窮している生徒の保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する就学のための援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの

届出書

根拠規範(秋田県就学援助事業実施要綱)