平成２７年国勢調査　「就業状態等基本集計結果」の要約

　平成２９年２月２８日に総務省統計局から、平成２７年国勢調査の就業状態等基本集計結果（秋田県などの２１県分）が公表されました。秋田県分の結果の概要については次のとおりです。

　なお、詳細については総務省統計局のホームページに掲載されています。

　平成２９年４月２６日に、全国の結果も公表されました。

１．年齢別人口

　・１５歳以上人口は90万8,538人となっており、平成22年から５万1,545人減少した。このうち、１５～６４歳人口は、昭和５５年をピークに減少が続いている。

２．労働力人口

　・１５歳以上人口の労働力率（注）は56.8％となっており、平成22年と比べると1.0ポイント減少している。

　・労働力率を男女別にみると、男性が68.0％、女性が47.0％で、平成22年と比べると、男性が2.5ポイント低下しているのに対し、女性は0.3ポイント上昇している。

３．従業上の地位

・１５歳以上就業者（48万2,867人）について、従業上の地位別の割合をみると、雇用者（「役員」を含む。）が１５歳以上就業者の82.5％、自営業主（「家庭内内職者」を含む。）が12.0％、家族従業者が5.5％となっている。

・雇用者（「役員」を除く。）（37万5,154人）の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が68.7％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が1.8％、「パート・アルバイト・その他」が12.0％となっている。

・雇用者（「役員」を除く。）の内訳を男女別にみると、男性、女性ともに「正規の職員・従業員」が最も多く、男性雇用者の83.4％、女性雇用者の52.5％となっている。

４．産　業

・産業大分類別の１５歳以上就業者の割合をみると、「卸売業、小売業」が15.7％（７万5,876人）と最も多く、次いで「医療、福祉」が14.3％（６万9,201人）、「製造業」が14.2％（６万8,702人）などとなっている。

・平成22年と比べると、「医療、福祉」が2.0ポイントの上昇、ついで「複合サービス業」が0.4ポイントの上昇などとなっている。一方、「卸売業、小売業」が0.9ポイントの低下、次いで「製造業」が0.7ポイントの低下などとなっている。

５．職　業

・職業大分類別の１５歳以上就業者の割合をみると、「事務従事者」が16.8％（８万990人）と最も高く、次いで「生産工程従事者」が15.0％（７万2,612人）、「専門的・技術的職業従事者」が13.4％（６万4,666人）などとなっている。

・平成22年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」が1.0ポイントの上昇、次いで「事務従事者」が0.7ポイントの上昇などとなっている。一方、「生産工程従事者」が1.1ポイントの低下、次いで「販売従事者」0.9ポイントの低下などとなっている。

６．外国人就業者の産業及び職業

・１５歳以上の外国人就業者（1,666人）について、産業大分類別の割合をみると、「製造業」が41.4％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」及び「教育、学習支援業」が12.4％、「卸売業、小売業」が10.2％などとなっている。

・また、職業大分類別の割合をみると、「生産工程従事者」が43.1％と最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が16.8％、「サービス職業従事者」15.6％などとなっている。

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