建築物省エネ法(省エネ適判、届出)について

2017年04月01日 | コンテンツ番号 23730

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「省エネ適判」という。)等の規制措置が、平成29年4月1日より施行されます。

平成29年4月1日施行内容

  • 2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築に係る省エネ適判制度
  • 300㎡以上の建築物(住宅・非住宅)の新築・増改築に係る届出制度

規制措置の概要

  1. 建築物エネルギー消費性能適合性判定(法第12条、第13条)
    建築主は、特定建築行為※をしようとするときは、所管行政庁または登録建築物省エネルギー性能判定機関(以下「省エネ適判機関」という。)の適合性判定を受けなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりました。
    ※ 2,000㎡以上の建築物に係る新築、増築、改築又は工事後に2,000㎡以上となる増築でその規模がそれぞれ一定以上であるもの                        
     
              


  2. 建築物の建築に関する届出(法第19条)
    建築主は、1に該当する建築物を除く、床面積が300㎡以上の建築物の新築、増築、改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(以下「届出に係る省エネ計画」という。)を所管行政庁に届け出ることが義務付けられました。

省エネ適判業務の委任について

法第15条の規定により、秋田県では次のとおり省エネ適判業務を省エネ適判機関へ委任しています。

〇委任内容

  1. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
    建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部
  2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日
    平成29年4月1日

登録を受けた省エネ判定機関は国土交通省のHPをご確認ください。
なお、県内では(一財)秋田県建築住宅センター(018-836-7850)が省エネ適判機関の登録を受けています。
詳細は直接お問い合わせください。

県に申請する場合の省エネ適判手数料

※ 県に適合性判定を申請する場合は、手続きを円滑にすすめるため申請前に建築住宅課又は各地域振興局建築課にご相談いただくようご協力をお願いします。 

  1. 建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料

    1. 非住宅建築物(工場等を除く)
      手数料の表(非住宅)
      床面積 モデル建物法を使用した場合の額 左欄以外の場合の額
      300㎡以上2,000㎡未満 129,000円 323,000円
      2,000㎡以上 5,000㎡未満 208,000円 460,000円
      5,000㎡以上10,000㎡未満 271,000円 566,000円
      10,000㎡以上25,000㎡未満 325,000円 669,000円
      25,000㎡以上 381,000円 763,000円
    2. 工場等
      手数料の表(非住宅建築物)
      床面積 モデル建物法を使用した場合の額 左欄以外の場合の額
      300㎡以上 2,000㎡未満 34,000円 39,000円
      2,000㎡以上 5,000㎡未満 84,000円 90,000円
      5,000㎡以上10,000㎡未満 127,000円 133,000円
      10,000㎡以上25,000㎡未満 157,000円 164,000円
      25,000㎡以上 194,000円 202,000円

       ※ 法第12条第2項(法第13条第3項)の規定による計画の変更に係る省エネ適判の手数料は、1,2に定める額の二分の一の額。                                                                        

軽微な変更該当証明の交付

建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画(以下、「確保計画」という。)の変更をして特定建築行為をしようとするときは、その工事の着手前に、変更後の確保計画の提出が必要となりますが、法第12条第2項(法第13条第3項)及び法施行規則第3条に規定する軽微な変更(下記1~3)に該当する場合は、当該計画の提出が不要となります。ただし、3に該当するものについては、完了検査時等に軽微変更該当証明書の提出が必要となります。

  1. 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
    次のイ~ニまでの変更
    イ 建築物の高さ又は外周長の減少
    ロ 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
    ハ 空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更(制御方法等の変更を含む。)
    ニ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設
  2. 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
    変更前の設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)が基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)に比較し、10%以上少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係る変更のうち、次のイ~ホまでの変更
    イ 空気調和設備
      次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない 
     変更
      (イ)外壁の平均熱還流率の5%を超えない増加であって、窓の平均熱還流率の5%を超えない増加
      (ロ)熱源機器の平均効率の10%を超えない低下
    ロ 機械換気設備
      一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、これ
     以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
      (イ)送風機の電動機出力の10%を超えない増加
      (ロ)一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の5%を超えない増加
        (室用途が駐車場又は厨房である場合に限る。)
    ハ 照明設備
      一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の10%
     を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
    ニ 給湯設備
      一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の10%を超えない低
     下に該当し、これ以外の意事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
    ホ 太陽光発電設備
      次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない
     変更
      (イ)太陽電池アレイのシステム容量の2%を超えない減少
      (ロ)パネルの方位角の30度を超えない変更であって、傾斜角の10度を超えない変更
  3. 建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更(次のイ~ハまでのいずれかに該当する変更を除く。)
    イ 建築物の用途の変更
    ロ 基準省令第1条第1項第1号の基準を適用する場合における同号イの基準からロの基準への変更又はロ
     の基準からイの基準への変更
    ハ 基準省令第1条第1項第1号ロの基準を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物の変
     更

 ※軽微変更該当証明書交付申請手数料は、計画の変更に係る省エネ適判手数料と同額です。

[申請書・届出書の提出窓口・お問い合わせ先]

※申請及び届出は、下記の機関で審査されます。なお、詳細については各機関にご確認下さい。

申請書・届出書の提出窓口・お問い合わせ先の表
機関名 所在地 電話番号 取扱い範囲
鹿角地域振興局
建設部建築課
〒018-5201
鹿角市花輪字六月田1
0186-
23-2311
鹿角市、鹿角郡
北秋田地域振興局
建設部建築課
〒018-3393
北秋田市鷹巣字東中岱76番地の1
0186-
63-2531
大館市(四号建築物等を除く) 北秋田市、北秋田郡
山本地域振興局
建設部建築課
〒016-0815
能代市御指南町1番10号
0185-
52-6103
能代市、山本郡
秋田地域振興局
建設部建築課
〒010-0951
秋田市山王四丁目1番2号
018-
860-3491
男鹿市、潟上市、南秋田郡
由利地域振興局
建設部建築課
〒015-8515
由利本荘市水林366番地
0184-
27-1777
由利本荘市、にかほ市
仙北地域振興局
建設部建築課
〒014-0062
大仙市大曲上栄町13番62号
0187-
63-3124
大仙市(四号建築物等を除く)、仙北市、仙北郡
雄勝地域振興局
建設部建築課
〒012-0857
湯沢市千石町二丁目1番10号
0183-
73-6166
湯沢市、雄勝郡
大館市建設部
都市計画課建築指導係
〒018-5792
大館市比内町扇田字新大堤下93-6
0186-
43-7083
大館市(四号建築物等)
横手市建設部
建築住宅課指導担当
〒013-8502
横手市旭川一丁目3番41号(平鹿地域振興局内)
0182-
35-2224
横手市
大仙市建設部
建築住宅課(分室)
建築指導班
〒014-0062
大仙市大曲上栄町13番62号(仙北地域振興局内)
0187-
88-8822
大仙市(四号建築物等)
秋田市都市整備部
建築指導課
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号
018-
888-5769
秋田市

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優遇措置

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けようとする建築物は、以下の優遇措置があります。

  • 容積率の緩和措置