情報関連産業商品開発支援事業費補助金について(募集は終了しました)

2017年08月23日 | コンテンツ番号 23429

【2回の募集で計4件の事業を採択しました。】 

 

 県内情報関連事業者が、首都圏等の大規模市場での受注を拡大させるため、付加価値の高い自社商品の開発に要する費用の一部を補助します。

1.補助対象事業
 新たに自社商品としてソフトウェアやメディアコンテンツを開発する事業とし、完了検査時に成果品の稼働が確認できること、プロジェクト管理を自社で行うこと、開発工程の概ね半分程度を自社で行うことを要件とします。

2.補助対象者
 本社が県内に所在する、または、①及び②の要件を満たす本社が県外に所在する事業者で、かつ、次の業務を行う中小企業者とします。ただし、既にこの補助金の交付を受けた者を除きます。
  ①県内に支店や営業所などの事業所を有し、県内の事業所において、補助対象事業のプロジェクト管理を行い、かつ、自社開発工程の半分以上の作業を行うこと
 ②補助事業の実施により県内の事業所の売上増が見込まれること
 日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」のうち、情報サービス業及びインターネット付随サービス業とします。また、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」の専門サービス業(デザイン業など)及び広告業などについては、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、その業態に応じて対象とします。

3.補助対象経費
 ① 市場調査、業界調査に要する費用
    調査委託費、講師謝金及び旅費など
 ② システム企画から各種テストまでに要する費用
    直接人件費、外注加工費、ライセンス費用、サーバー等賃借料など
 ③ 販売促進に要する費用
    パッケージやパンフレットのデザイン料、印刷製本費など

4.補助率及び補助金の額
 補助対象経費の1/3以内、限度額3,000千円
 
5.公募期間
 平成29年6月1日(木)から7月31日(月)午後5時まで
 郵送の場合は必着とします。

6.審査等
 ① 書類審査
  平成29年8月1日(火)及び2日(水)
 ② プレゼンテーション審査
  平成29年8月10日(木)
  県庁第2庁舎3階 第31会議室で開催します。
  書類審査を通過した方には、8月2日(水)にプレゼンテーション審査の時間等をメールでお知らせします。  

7.その他
 交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式をご覧ください。

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補助金等交付要綱

補助金実施要領

様式

様式