情報関連認証取得支援事業費補助金について

2017年04月03日 | コンテンツ番号 23390

 県内情報関連事業者の販路の維持及び拡大を図るため、官公需受注や共同企業体への参加資格となりつつあるプライバシーマークについて、その認証取得に要する費用の一部を補助します。

1.補助対象事業
 新たにプライバシーマークの使用許諾証を取得するための事業とし、交付決定のあった年度に、指定審査機関に対し「プライバシーマーク付与適格性審査申請書」を提出し、指定審査機関から「文書審査実施報告書」又は「指示書類提出指示書」を受領することを要件とします。

2.補助対象者
 本社が県内に所在する事業者で、かつ、次の業務を行う中小企業者
 日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」のうち、情報サービス業及びインターネット付随サービス業とします。また、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」の専門サービス業(デザイン業など)及び広告業などについては、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、その業態に応じて対象とします。

3.補助対象経費
 ① 審査登録機関の審査等に要する費用
    申請料、審査料(現地審査料を含む)、登録料
 ② コンサルタント料、指導料
    交付決定のあった日以降に提供された役務に対し、当該年度に支出されたコンサルタント料、講師謝金及び旅費

4.補助率及び補助金の額
 補助率: 従業員数5人以下の場合 補助対象経費の1/2以内
       〃  6人以上の場合    〃   1/3以内
 限度額: 500千円

5.公募期間
 平成29年4月3日(月)から10月31日(火)午後5時まで
 郵送の場合は必着とします。
 なお、交付決定額が予算に達した場合は、10月31日より前に募集を終了することがあります。

6.書類審査等
 随時、開催します。
 なお、審査委員から疑義等が出された場合は、事務局が申請者に補足資料を求めることがあります。

7.その他
 交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式をご覧ください。

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リーフレット

補助金等交付要綱

実施要領(認証取得)

様式(認証取得)

様式(認証取得)