【H29.4.1以降】委託業務 総合評価落札方式試行の手引き

2017年03月21日 | コンテンツ番号 23207

 

 公共事業の品質確保の推進に関する法律(平成17年法律第18号)の制定を受け、秋田県では「総合評価落札方式」を幅広く適用する方針とし、建設コンサルタント業務等については、平成21年7月1日から総合評価落札方式を試行しています。

平成29年4月1日以降適用

【改正概要】

  • 若手技術者や女性技術者の確保、育成に関する評価項目を新設
  • 受発注者双方の負担軽減のため、評価対象者等を絞り込み。

(H29.4.27一部訂正)

  • 12ページ「Ⅰ-8 企業の地域貢献度(災害応援等実績)」1行目
    「県内のみ」欄を「-」から「◎」に訂正する。

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改定履歴

平成28年4月1日以降

  •  点検等業務に総合評価落札方式を適用する場合の評価項目の新設等。
    • 【新設】「Ⅰ-1-2 評価対象業務の優れた実績(点検等業務用)」
    • 【新設】「Ⅰ-3 評価対象業務の実績数」
    • 【新設】「Ⅱ-1-2 配置予定技術者の優れた実績(点検等業務用)」
    • 【新設】「Ⅱ-3 配置予定技術者の実績数(点検業務用)」
    • 【変更】上記に伴う項目番号の変更、提出様式の追加など
  • その他、受発注者間の解釈の相違を防止するための文言の整理。
    • 【変更】手引き各ページにおいて表現を修正

平成27年4月1日以降

  • 入札参加者が提出する提出資料を低減するため、TECRISデータの写しの提出を不要とした。
  • 見積もり内訳明細書の取扱いについて記載。