平成29年度住宅リフォーム推進事業

2017年03月17日 | コンテンツ番号 23108

増改築工事・リフォーム工事に対して 補助対象工事費の 10% 最大12万円 を補助します。
         多子世帯の場合は 補助対象工事費の 20% 最大40万円 、
子育て世帯(空き家購入後)の場合は 補助対象工事費の30% 最大60万円 を補助します。


補助金の申請は、一回限りです。
平成22~28年度に補助金の交付を受けた方は申請できません。
予算がなくなり次第、終了します。
※補助金の交付申請は、工事に着手する前にお願いします。

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 対象住宅 ・一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
・マンション等の共同住宅(専有部分のみ)
 ※子育て世帯(空き家購入後)は対象になりません。
対象工事 ①増改築・リフォームに要する費用(消費税含む)が50万円以上であるもの
②県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
③平成29年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、平成30年3月16日までに完了実績報告書の提出ができるもの
対象外工事 ①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
②門・塀等、いわゆる外構工事(※リフォーム等工事に関わる工事を除く)
③住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用
④他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用
⑤その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用

 

 

一般
(持ち家)

多子世帯
(持ち家)
子育て世帯
(空き家購入後)
対象者 県内に住所を有する方
(工事完了後に県内に
転居する方を含む)
県内に住所を有し、
 18歳以下の子3人以上と
同居している方
(工事完了後に県内に
転居する方を含む)
県内の空き家を購入し、
 18歳以下の子と
同居する方

補助額

対象工事に要する費用の10%
上限12万円
(千円未満切り捨て)
対象工事に要する費用の20%
上限40万円
(千円未満切り捨て)

対象工事に要する費用の30%
上限60万円
(千円未満切り捨て)

※ 空き家とは、人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅(空き家だったことが証明できるものに限る)で、かつ、建築後10年を経過した住宅(借家住宅を除く)です。


必要な書類

【補助金の交付を申請するとき】

一般
(持ち家)
①補助金交付申請書
②工事請負契約書又は請書の写し
③工事内訳明細書の写し
④補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真
⑤併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2(住宅用車庫、物置の面積を除く)以上であることがわかる図面
⑥建築基準法第6条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し及び図面
⑦申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本(申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
⑧その他知事が必要と認める書類
多子世帯
(持ち家)
一般(持ち家)の提出書類に加え

⑨住民票謄本又は戸籍謄本(申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
 ※「子」を確認するための書類ですので、続柄が記載されたものを添付してください。

子育て世帯
(空き家購入後)
一般(持ち家)、多子世帯(持ち家)の提出書類に加え
⑩建物の不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
⑪購入した空き家住宅の売買契約書の写し
⑫空き家住宅の証明書(リフォーム様式第4号)

【完了の実績を報告するとき】

共通 ①完了実績報告書(リフォーム様式第3号)
②工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真
③建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し
④工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
⑤工事費用に係る領収書の写し
⑥補助金交付請求書(共通様式第4号)
⑦リフォーム等工事後に転居する場合は、転居後の住民票謄本
⑧その他知事が必要と認める書類

完了実績報告書の提出期限:平成30年3月16日(厳守)


申請・問い合わせ先 ( 受付時間 9:30 ~ 16:00 )

鹿角地域振興局建築課 ☎ 0186-23-2311 由利地域振興局建築課 ☎ 0184-27-1777
北秋田地域振興局建築課 ☎ 0186-63-2531 仙北地域振興局建築課 ☎ 0187-63-3124
山本地域振興局建築課 ☎ 0185-52-6103 平鹿地域振興局建築課 ☎ 0182-32-6207
秋田地域振興局建築課 ☎ 018-860-3491 雄勝地域振興局建築課 ☎ 0183-73-6166

一部の市町村でも、住宅リフォームへの補助事業を行っています。
市町村への申請と併せて、県への申請書類の取り次ぎを行っている市町村もありますので、お住まいの市町村へご確認ください。 

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