「秋田県・市町村協働政策会議」平成２８年度第２回総会（平成２８年１１月２１日）

　平成２８年１１月２１日（月）、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成２８年度第２回総会が開催されました。

　会議では、町村会から「罹災証明書の交付に伴う被害調査等実施体制の整備に係る協働について」、県から「国民健康保険制度改革に係る準備事業の今後の協議方針等について」提案され、協議を行いました。

　協議の結果、「罹災証明書の交付に伴う被害調査等実施体制の整備に係る協働について」は市町村職員の災害対応力の向上を目指し年２回開催している研修において、来年度以降、罹災証明事務に関するテーマを組み込む方向で検討することとしました。

　また、「国民健康保険制度改革に係る準備事業の今後の協議方針等について」は、平成３０年度から県が国保財政運営の責任主体となり、「国保運営方針」により財政運営の基本的な考え方や事業費納付金の算定方法などを定めることとなることから、今後、事業費納付金等の試算結果を提示するとともに、制度改正に伴う急激な負担増を緩和するための「激変緩和措置」等について、県の具体的な考え方を説明しながら、市町村に対し丁寧な説明に努め、情報を共有するとともに十分な共通認識の形成を図りながら協議を進めていくこととしました。

（佐竹知事挨拶）

（会議の様子）