8月1日、農山漁村活性化法(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)が施行されました。

この法律は、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図ることを目的としております。

国では、8月2日から平成19年度の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用するための都道府県及び市町村の活性化計画の受付を開始します。

同プロジェクト支援交付金は、これまでの「元気な地域づくり交付金」や「森林づくり交付金」及び「強い林業・木材産業づくり交付金」、「強い水産業づくり交付金」の一部を統合したもので、農業・林業・水産業の縦割りなく施設の整備等の取組を総合的かつ機動的に支援するものです。

法律の概要及びプロジェクト支援交付金の実施要領等については、下記の「農林水産省HP」をクリックしてください。

また、農山漁村活性化法等のスケジュール及び支援交付金事業メニュー概要については、添付資料をご覧ください。