品確法について

2011年09月14日 | コンテンツ番号 2183

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)は、平成12年4月1日から施行されており、主な内容は大きく次の3つです。

  1. 新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実  
  2. 住宅性能表示制度の整備
  3. 住宅専門の紛争処理体制の整備

外部リンク

新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実

新築住宅の取得契約(請負/売買 平成12年4月1日以降の契約)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が義務づけられています。

(財)住宅保証機構は、法律によって義務化された新築住宅の瑕疵保証について、万が一の補修費用を保険でサポートする住宅性能保証制度を実施しています。この保証の適用には、あらかじめ機構に登録している業者が施工することが必要で、一戸建ての場合には基礎配筋終了時と建て方完了時に第3者が2回検査を行い、検査に合格しなければなりません。これは、欠陥工事の防止にもつながりますので、より安心できる住まいを建設したい方は制度の利用を検討するとよいでしょう。
 詳しい制度や手数料を知りたいときや業者の登録については、機構の県内窓口である(財)秋田県建築住宅センターにお問い合わせください。

外部リンク

住宅性能表示制度の整備

住宅性能表示制度とは、住宅の性能を第3者機関により評価してもらい、住宅の品質の確保をはかる制度です。品確法では、住宅の性能を評価する指標として日本住宅性能表示基準と、性能を評価する方法を定めた評価方法基準の2つのルールを定めています。

住宅専門の紛争処理体制の整備

住宅性能表示を受けた住宅のうち、建設住宅性能評価書を交付された住宅(評価住宅)について、万一、住宅にトラブルが起きたときには、指定住宅紛争処理機関(各地の単位弁護士会等)が迅速・公正に対応し、紛争処理(あっせん、調停、仲裁)をおこなってくれる制度です。その際には、申請料が(1万円)が必要になります。なお、上記の評価住宅ではない住宅は、指定住宅紛争処理機関をご利用にはなれません。

リンク