平成27年 国勢調査「移動人口の男女・年齢等集計」及び「人口等基本集計に係る小地域集計」が公表されました

2017年01月27日 | コンテンツ番号 21253

 平成27年国勢調査の「移動人口の男女・年齢等集計」及び「人口等基本集計に係る小地域集計」が総務省統計局より公表されました。

・「移動人口の男女・年齢等集計」とは、人口の転出入状況に関する結果を全国、都道府県別、市町村別に集計したものです。

・「人口等基本集計に係る小地域集計」とは、人口、世帯、住居に関する基本的な事項の結果を市町村の町丁・字等別、基本単位区別、地域メッシュ別に集計したものです。

(※集計する地域別については、すべての統計表においてその地域別まで集計されるわけではありません。)

 集計結果及びその詳細については、「総務省統計局ホームページ」又は「政府統計の総合窓口」を参照してください。

平成27年国勢調査の集計結果の公表(予定)については、次の表を参照してください。

 
集計区分 集計内容 産業分類 職業分類 集計対象 表章地域

全国結果の

公表予定

結果の公表及び提供の方法 報告書
速報集計 人口速報集計 男女別及び世帯数の早期提供 全数

全国

都道府県

市区町村

平成28年2月

(公表済み)

インターネットを利用する方法等で公表。

人口は公表日に官報に公示。

抽出速報集計 全調査事項に係る主要な結果の早期提供

約1/100

全国

都道府県

人口20万人以上の市

平成28年6月

(公表済み)

インターネットを利用する方法等で公表。

おって、報告書を刊行。

抽出速報集計結果

(刊行済)

基本集計 人口等基本集計 人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯等に関する結果 全数

全国

都道府県

市区町村

平成28年10月

(公表済み)

全都道府県一括でインターネットを利用する方法等で公表。

おって、報告書を刊行。

人口等基本集計の人口及び世帯数(確定人口・世帯数)は公表後に官報に公示。

国勢調査報告 第1巻

人口・世帯総数

国勢調査報告 第2巻

人口等基本集計結果

就業状態等基本集計 人口の労働力状態、夫婦、子どものいる世帯等の産業・職業大分類別構成に関する結果 大分類 大分類 平成29年4月

集計が完了した都道府県から順次、インターネットを利用する方法等によって公表。

おって報告書を刊行。

国勢調査報告 第3巻

就業状態等基本集計結果

世帯構造等基本集計 母子・父子世帯、親子の同居等の世帯の状況に関する結果 大分類 大分類 平成29年9月

国勢調査報告 第4巻

世帯構造等基本集計結果

抽出詳細集計

就業者の産業・職業小分類別構成等に関する詳細な結果

小分類 小分類 抽出

全国

都道府県

市区町村

平成29年12月

集計が完了した都道府県から順次、インターネットを利用する方法等によって公表。

おって、報告書を刊行。

国勢調査報告 第5巻

抽出詳細集計結果

従業地 ・通学地集計

従業地・通学地による人口・就業状態 従業地・通学地による人口の基本的構成及び就業者の産業・職業大分類別構成に関する結果 大分類 大分類 全数

全国

都道府県

市区町村

平成29年6月

集計が完了した後、インターネットを利用する方法等によって公表。

おって、報告書を刊行。

国勢調査報告 第6巻

Ⅰ 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果

従業地・通学地による抽出詳細集計 従業地による就業者の産業・職業中分類別構成に関する詳細な結果 中分類 中分類 抽出

全国

都道府県

人口10万人以上の市

平成29年12月

国勢調査報告 第6巻

Ⅱ 従業地・通学地による抽出詳細集計結果

人口移動集計 移動人口の男女・年齢等集計 人口の転出入状況に関する結果 全数

全国

都道府県

市区町村

平成29年1月

(公表済み)

集計が完了した後、インターネットを利用する方法等によって公表。

おって、報告書を刊行。

国勢調査報告 第7巻

移動人口集計結果

移動人口の就業状態等集計 移動人口の労働力状態、産業・職業大分類別構成に関する結果 大分類 大分類

全国

都道府県

市区町村

平成29年7月
小地域集計 人口等基本集計に関する集計 人口、世帯、住居に関する基本的な事項の結果 全数

町丁・字等

基本単位区

地域メッシュ

平成29年1月

(公表済み)

集計が完了した後、インターネットを利用する方法等によって公表。
就業状態等基本集計に関する集計 人口の労働力状態及び就業者の産業・職業大分類別構成に関する基本的な事項の結果 大分類 大分類 該当する基本集計等の公表後に集計し、地理データ等を活用して秘匿処理を施した上で、速やかに公表。
世帯構造等基本集計に関する集計 世帯の状況に関する基本的な事項の結果
従業地・通学地による人口・就業状態等集計に関する集計 常住地による従業地・通学地に関する基本的な事項の結果
移動人口の男女・年齢等集計に関する集計 5年前の常住地に関する基本的な事項の結果