住宅用消火器等の訪問販売について

2014年01月23日 | コンテンツ番号 2081

【消費生活緊急情報】

住宅用消火器等の訪問販売について

4月27日、能代警察署では点検と偽り、消火器を販売したとして、宮城県仙台市内の会社員を逮捕しました。今後も県内において同様の事案が発生するおそれがありますので、十分注意してください。

相談状況

県内においては、4月17日から同月20日にかけて大仙市内や八峰町内において、火災警報器や消火器を「法で義務づけられている」、「消防署から来た」などと嘘を言われ、高額な商品の取付や購入をさせられたとの相談が数件寄せられました。

対応上の留意点

  1. 消火器 消火器については、一般家庭には法的に設置義務はなく、消防署などが直接訪問 して点検したり、販売したりすることはありません。
  2. 火災警報器   消防法の改正に伴い、全ての住宅に火災警報器を設置することが義務づけられましたが、新築住宅においては昨年の6月1日から、既存住宅については平成23年6月1日からの適用となります。しかし、官公署が販売したり直接自宅に伺うことはありませんし、ホームセンター等で1個4千円から1万円程度で購入出来、個人で取付も可能です。

クーリングオフについて

消火器も火災警報器も「特定商取引に関する法律」で規定する指定商品ですので、訪問販売の場合はクーリング・オフの対象となります。

購入時等の対応

万一購入してしまったとか近所で気になることがありましたら、お早めに近くの市町村窓口や生活センター、各地域振興局にご相談ください。