住宅用火災警報器の訪問販売にご注意を

2014年01月23日 | コンテンツ番号 1842

消費生活緊急情報

住宅用火災警報機の訪問販売について

 消防法等の改正により、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、これに便乗した訪問販売等による被害の発生が予想されます。
 県内においても相談が寄せられておりますので、十分注意してください。

1 相談事案の概要

  • 商法
    訪問販売
  • 商品
    住宅用火災警報器 ¥22,000円
  • 相談者
    横手市内の住民(9月26日)
  • 手法
    役場から頼まれて来たと言い男性2人が訪問。
    「回覧板でまわしたが、火災警報器を必ず付けなければならなくなった」
    と説明した。相談者が承諾すると台所に1ヶ所取り付けた。
    22,000円を支払うと、領収書に相談者の記名押印を求め、役場に提出するからと言って、その領収書は持って帰った。
    名刺、チラシなど一切置いていかなかったため業者名は判らない。

※他の地域でも数件の相談が寄せられています。

2 消防法の改正と対応上の留意事項

  1. 消防法の改正に伴い、全ての住宅に火災警報器を設置することが義務づけられましたが、新築住宅においては平成18年6月1日から、秋田県内の既存住宅においても平成23年6月1日から適用となります。
  2. 火災警報器は「特定商取引に関する法律」で規定する指定商品ですので、訪問販売の場合はクーリング・オフの対象となります。
  3. 住宅用火災警報器は、ホームセンター等で1個4千円から1万円程度で購入できます。官公署が販売したり、自宅に伺うことはありません。
  4. 住宅用火災警報器は、個人でも容易に取り付けが可能ですが、設置を依頼する場合は、事前に見積りを取り、工事内容をよく確認するなど納得の上で依頼する必要があります。

「買ってしまったが随分高いような気がする」「近所の人から似た話しを聞いた」など、気になることがありましたらお近くの市町村窓口や各地域振興局にご相談ください。