お互いさまスーパー創設事業の概要について

2016年04月01日 | コンテンツ番号 18215

 本事業は、平成26年度補正地域住民生活等緊急支援のための交付基金「地方創生先行型」を活用した事業で、人口減少等によりスーパー等が撤退し、買い物が困難となっている3地域程度を選定し、地域の自治会等が運営する「交流機能を有したミニショップ」の創設を支援するものです。
 本取り組みにより、買い物支援を要する地域の課題解消を図るとともに、住民の集いの場と参加地域の相互出荷による小さな経済を創出することにより、地域の維持と活性化に向けた持続的な活動を支える仕組みづくりと新たな連携モデルづくりを推進することとしています。

1 事業費(実績)

  25,025千円
  ※平成26年度地域住民生活等緊急支援のための交付金
            (国庫:24,167千円、県費:858千円)

2 事業費内訳

  (1)ネットワーク構築準備費          1,198千円
     地域の合意形成づくり、関係機関との調整等

  (2)「お互いさまスーパー」創設事業補助金  24,000千円
     (地区上限:8,000千円×3地区、10/10)
      既存施設改修費 上限4,500千円
                    (内装、交流スペース改修等)
      施設準備費   上限3,000千円
                      (冷蔵ケース、陳列棚等)
      運営準備費   上限  500千円
                (先進地視察、ワークショップ開催等)

3 役割分担

  【 県 】 対象地域の選定・運営組織立ち上げ支援、
        関係団体間のネットワーク構築と調整、
        開設初期費用(内装改修、基本設備購入)支援等

  【市  町  村】対象地域の選定・運営組織立ち上げ支援、
           平成28年度以降の運営支援等

  【参加地域】運営組織立ち上げ、開設場所の選定・確保、
        運営要員の地域内確保等管理運営体制の確立、
        地域住民が一体となった購入活動の展開と継続、
        農畜産物や海産物の規格外品等の各地域間相互出荷
        (週1回程度)、茶飲み場など交流スペースの設置等

4 運営主体

  任意の「お互いさまスーパー」運営体

5 実施時期

  平成28年3月に3店舗同時オープン予定