特定事業所集中減算について(指定居宅介護支援事業所向け)

2017年08月23日 | コンテンツ番号 1808

特定事業所集中減算について(指定居宅介護支援事業所向け)

特定事業所集中減算については、以下のとおり取り扱うこととなっております。

  1. 正当な理由なく、特定の事業所への紹介率が80%を超える場合に減算適用となること。
  2. 対象サービスの範囲については、以下のとおり。

※対象となるサービス

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
  • 福祉用具貸与
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
  • 認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
  • 地域密着型特定施設生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
  • 看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
  • 地域密着型通所介護(平成28年4月創設)

報告書の提出期限・提出先について

 指定居宅介護支援事業所は、判定期間ごと居宅サービス計画に位置づけた訪問介護等のサービスにおいて、特定のサービス事業者への紹介率が80%を超えた場合は、指定の期日までに県へ報告書を提出する必要があります。報告書様式は下記からダウンロードしてください。

  • 提出期限:前期分は9月15日、後期分は3月15日(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
  • 提出方法:郵送
  • 提出先:健康福祉部長寿社会課介護保険班(〒010-8570 秋田市山王4丁目1-1)

※正当な理由に該当すると事業所側で判断し、紹介率が80%を超えているにもかかわらず報告書を提出していないケースについては、減算になりますので、ご注意ください。
※計画件数が1件の場合、利用者が1名の場合も報告書の提出が必要となります。 
※紹介率が80%を超えない事業所においても報告書を作成し、5年間保管する必要があります。(実地指導等の際、確認する場合があります。)

「通所介護・地域密着型通所介護」の取扱いについて

平成28年4月1日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わりました。平成28年4月1日前から継続して地域密着型通所介護を利用している人も多いため、減算の適用有無の判断について、厚生労働省より取扱いが示されました。

~厚労省老健局振興課Q&A~

平成28年4月1日以降平成30年3月31日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置づけた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えない。

どの方法で算出するかは事業所ごとに判断してください。報告書の記載方法については、下記のとおりとします。

  • 地域密着型通所介護のみ算出する場合
    地域密着型通所介護の枠内に記載してください。
  • 通所介護のみ算出する場合
    通所介護の枠内に記載してください。
  • 地域密着型通所介護、通所介護、双方で算出する場合(従来どおり)
    2つのサービス計画数を合算の上、通所介護の枠内に記載してください。

正当な理由について

 紹介率が一定率を超えるに至った正当な理由については、各都道府県知事(指定都市及び中核市おいては、指定都市又は中核市の市長)がその範囲を定め、判断することとなっております。内容を下記からダウンロードし、ご確認ください。

※正当な理由1の3、1の4、4、5については、正当な理由に該当することを確認できる書類を併せて郵送してください。(その他の正当な理由でも確認書類等を提出していただく場合があります。)

※サービス事業所が少数であることをもって正当な理由と判断する場合、介護給付費の請求実績のないみなし指定の事業所は事業所数のカウントから外して差し支えないものとします。

※事業所数については、当該年度の4月1日の事業所数を基準とします。事業所数については、こちら(http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/24764)より御確認ください。 

※ 秋田市内の居宅介護支援事業所については、平成24年度以降、報告書の提出先及び正当な理由の範囲の判断は、秋田市介護保険課の所管となっております。

秋田市介護保険課 TEL 018-888-5672