課室長ペンリレー

2006年06月26日 | コンテンツ番号 1734

公営企業課が編入になりました

公営企業課長 新泉正彦

  今年4月に企業局から産業経済労働部に編入になりました。初めてですので、公営企業課で行っている事業について紹介します。

秋田県の公営企業

 平成17年度末に廃止になりました企業局では、かって次の事業を行っておりました。

  1. 電気事業
  2. 工業用水道事業
  3. 土地造成事業
  4. 観光事業
  5. 有料道路事業

 しかし、公的サービスの提供方法の多様化や競争の激化を背景に事業の廃止・統合を進めてきた結果、現在は、

  1. 電気事業
  2. 工業用水道事業

の2事業を経営しております。

電気事業

 水資源の有効活用を図り、クリーンなエネルギーを供給すること等を目的として、15水力発電所の営業運転を行っております。最大出力の合計は110,200kW、発電電力量は約4億5千万kWhで、ほとんどを東北電力(株)に供給しております。
その供給電力量は、県内使用量(家庭用)の約21%を占めております。

発電状況

  今年度の発電電力量は、4月の月間を通しての低温の影響で融雪が遅れたことにより、平年を大幅に下回っておりましたが、5月になって融雪が進み、この冬の積雪の多さと中旬のまとまった降雨によって、ようやく6月に入って平年並みまで回復してきております。
 今後は、発電に結びつく降雨・降雪を期待しながら、天気予報に留意する毎日が続くこととなります。

写真:クリーンエネルギー発電所 写真:クリーンエネルギー発電所

工業用水道事業

  昭和40年に国の指定を受けた秋田湾地区新産業都市建設計画の一環として、秋田湾臨海工業地帯の新規立地企業に対して工業用水を供給するため、秋田工業用水道(供給能力20万m3/日)を建設し、現在、向浜・土崎・飯島・御所野地区の24事業所に供給しております。

写真:工業水道事業の様子 写真:工業水道事業

雇用の確保

  先般、工業用水を供給している企業(ユーザー)における従業員数の調査をしたところ、その総数が約5,900名にのぼることがわかりました。間接的ながら、工業用水を供給することで、こうした従業員の雇用を支えていることにもなり、今後とも、県外企業との厳しい競争にさらされている各ユーザーが、健全経営で生き残れるよう工業用水道事業面からもバックアップしていく必要あることを改めて痛感した次第です。

おわりに

  当課は、県民の皆様と直接関わり合いある事業課でないことから、馴染みにくいところがありますが、公営企業としての公共性と経済性を発揮しながら、着実な事業実施と安定的な経営を継続して参りたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。