海外交流促進事業費補助金について

2017年04月01日 | コンテンツ番号 1615

 

秋田発着の国際便を往復利用した海外交流事業に対する補助制度について 

対象団体

補助金の交付対象となる団体は、秋田県内に所在し、各枠ごとの要件を満たす必要があります。

民間交流枠

  1. 一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあること。
  2. 代表者が明らかであること。
  3. 会計経理が明確であること。

修学旅行枠

  • 秋田県内の各中学校・高等学校・専修学校等の生徒等により構成されている学校単位の修学・研修旅行実行委員の組織、またはそれに準ずる任意団体であること。

対象事業

 当該年度内に実施され、秋田発着の国際便(定期便及び秋田県内空港発着国際チャーター便)を往復利用した事業で、各枠ごとの要件を満たす事業とします。
 ただし、国際便の往復利用については、国際便の欠航、オーバーブッキング等航空会社の都合により、片道又は往復利用できなかった場合においても、補助事業の対象となります。

民間交流枠

  • 秋田県内または海外において、両国の団体間における青少年・スポーツ・芸術・生活文化等に関連する自主的に計画した交流事業であり、継続性が見込まれる事業であること。 

修学旅行枠

  • 修学旅行枠対象団体による海外における交流事業を含む修学・研修旅行事業であること。

補助金

各枠ごとの対象経費・補助額は以下のとおりです。

民間交流枠

  • 派遣者または招聘者の宿泊費及び交通費に相当する経費として、1人当たり2万円を限度とし、団体上限30万円で補助します。
     (同一団体が当該年度内に複数の交流事業を実施する場合、補助対象となる事業はいずれか1回となります。)

修学旅行枠

  • 秋田県から派遣される者に対する国際航空運賃に相当する経費として、1人当たり2万円を限度で補助します。(人数上限なし)
  • パスポート取得に相当する経費について中学生に限り1人当たり1万1千円を限度で補助します。

交付の決定

 民間交流枠については、書類審査の上、交付を決定します。

募集期間

 4月1日から募集しています。ただし、事業報告書を事業完了日から起算して1ヶ月を経過した日又は交付決定があった年度の3月31日までのいずれか早い期日まで提出できる事業とします。

申請手続

  1. 団体代表者は、定められた期日内に交付申請書、事業実施計画書、収支予算書を提出。
  2. 申請内容を確認後、適正と認めた場合、交付決定通知書を通知。
  3. 団体代表者は、事業が完了した時、実績報告書を提出。
  4. 実績報告書を審査し、事業実施が確認された場合、額を確定の上、補助金を交付。
  • 補助金の交付を受けようとする県内団体は、所定の「事業計画書」を事業実施日前まで観光振興課へ提出してください。
  • 営利目的や、商業性の高いもの、公序良俗に反する活動などは、補助対象外となります。
  • 詳細は、実施要領を参照してください。
  • 事業計画書の様式はこのページ下部からダウンロードしてご利用ください。

その他の助成制度 (詳細は以下「リンク」から確認できます)

(公財)秋田県市町村振興協会

県内空港発着国際便(チャーター便も含む)を利用した青少年交流に対して助成する「県内空港活用青少年国際交流促進助成事業」が実施されています。県補助金との併用も可能です。