資源エネルギー課の取組について
コンテンツ番号：1404
更新日：
資源エネルギー課の取組について
資源エネルギー課長 越中 徹男
資源エネルギー課は、今、生まれ変わっております。
当課は、前身が鉱業中心の「鉱務課」でありましたが、現在は「資源」「エネルギー」中心の課に生まれ変わっております。「資源」につきましては、昔の鉱物資源中心からあらゆる廃棄物を資源と捕らえたリサイクル分野に、また、エネルギーにつきましては、従来の石油や天然ガスの探鉱等に加え、風力や太陽光、さらには燃料電池などの新エネルギー分野に力を入れております。
資源リサイクル分野については、ゼロエミッション構想を基調とした「秋田県北部エコタウン計画」を平成１１年に策定し、当時の通産省と厚生省の承認を得て、以後、家電リサイクル事業をはじめ、リサイクル製錬拠点形成事業、廃プラ廃木材利用新建材製造事業、石炭灰廃プラ活用コンクリート二次製品製造事業、コンポスト事業など、廃電子基板類や石炭灰、廃プラ、廃木材、鶏糞などの様々な廃棄物を原料としたプロジェクトを次々と立ち上げております。今後も、地域住民の皆様の理解のもと、県北部の資源リサイクル産業の集積の強みを活かしながら、資源リサイクルなどの新たな産業の導入・育成を図り、資源循環型社会の形成を目指すこととしております。また、平成１６年度からは、産業廃棄物税を活用しながら、全県域で、廃棄物資源の利活用を図り「まるごと秋田エコタウン」づくりにも取り組み、新産業の創出を図りながら、環境と調和したまちづくりに努めております。
エネルギー分野については、平成１７年に「秋田県新エネルギービジョン」を改訂し、新エネルギーの導入（地熱含む）により、平成２２年には原油換算で約４０万ｋｌ（二酸化炭素：６％削減）を節減することを目標にしております。この新エネルギーの導入量は、県内需要量の約１５％（平成１５年実績では約１０％）を占めるものであります。特に、風力発電については本県は風況状況が良好であり、現在、約１０万ｋｗ（全国３位）が稼働しております。また、本県では、今後、市場拡大が期待されている燃料電池産業の導入・創出を目指し、昨年、「燃料電池関連産業導入促進協議会」を立ち上げ、協議会のもとに「ものづくり部会」や「研究開発部会」などの専門部会、さらには個別案件ごとに対応する研究会を置くことにしております。まだ、協議会を設置して間もないわけですが、意欲ある方々のご参加を是非お願いいたします。
最後になりますが、本県には良質な伏流水や玉川ダムの用水（４０万トン／日）など水資源が豊富であります。これらの資源の利活用についても総合的に検討することとしておりますので、ご意見、ご提言等がございましたら、メールをいただければ幸いです。