「市町村への権限移譲の推進に関する条例」及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に基づき、下の表の○印の事務(届出等の提出先)が県から市町村へ移譲されています。
 また、様式については、下の関連情報にある各ページをご参照ください。

市町村 開始時期 老人居宅
生活支援事業
有料老人ホーム 指定居宅
サービス事業者
届出、指定等の権限移譲 
藤里町 平成17年
4月1日~
秋田市 平成17年
4月1日~
○※ ○※
羽後町 平成17年
10月1日~
横手市 平成18年
4月1日~
北秋田市 平成18年
4月1日~
鹿角市 平成22年
4月1日~
にかほ市 平成23年
4月1日~
八峰町 平成23年
4月1日~
八郎潟町 平成23年
4月1日~
東成瀬村 平成23年
4月1日~
大館市 平成24年
4月1日~
由利本荘市   平成24年
4月1日~
大仙市 平成24年
4月1日~
仙北市 平成24年
4月1日~
美郷町 平成24年
4月1日~
湯沢市 平成25年
4月1日~
○※
男鹿市 平成25年
4月1日~
○※
潟上市 平成25年
4月1日~
五城目町 平成27年
4月1日~
能代市 平成28年
4月1日~
井川町 平成28年
4月1日~

老人居宅生活支援事業(上記以外は地域振興局福祉環境部が提出先になります。)

  • 老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理(老人福祉法第14条)
  • 老人居宅生活支援事業の変更の届出の受理(老人福祉法第14条の2)
  • 老人居宅生活支援事業の廃止等の届出の受理(老人福祉法第14条の3)
  • 老人デイサービスセンター等の設置の届出の受理(老人福祉法第15条第2項)
  • 老人デイサービスセンター等の変更の届出の受理(老人福祉法第15条の2第1項)
  • 老人デイサービスセンター等の廃止等の届出の受理(老人福祉法第16条第1項)
  • 老人居宅生活支援事業を行うもの等からの報告の徴収等(老人福祉法第18条第1項、対象市町村が行う当該事業に係るものを除く)
  • 老人居宅生活支援事業の停止命令等(老人福祉法第18条の2、当該市町村が行う当該事業に係るものを除く)

※秋田市は、中核市移行の平成9年から開始

有料老人ホーム

  • 有料老人ホームの設置等の届出の受理(老人福祉法第29条第1項及び第2項)
  • 有料老人ホームの設置者等からの報告の徴収(老人福祉法第29条第3項、対象中核市が設置する有料老人ホームに係るものを除く)
  • 有料老人ホームの設置者等に対する改善命令(老人福祉法第29条第4項、対象中核市が設置する有料老人ホームに係るものを除く)

指定居宅サービス事業者

  • 指定居宅サービス事業者の指定(介護保険法第41条第1項)
  • 指定居宅サービス事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理(介護保険法第75条)
  • 指定居宅サービス事業者等からの報告の徴収等(介護保険法第76条第1項、対象市町村が行う指定居宅サービスに係るものを除く)
  • 指定居宅サービス事業者の指定の取り消し(介護保険法第77条第1項)
  • 指定居宅サービス事業者の指定等の公示(介護保険法第78条)         

秋田市は、介護保険法一部改正に伴い、平成24年4月から開始
※湯沢市は、平成26年10月1日より開始
※男鹿市は、平成27年4月1日より開始

指定居宅介護支援事業者

  • 指定居宅介護支援事業者の指定(介護保険法第46条第1項)
  • 指定居宅介護支援事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理(介護保険法第82条)
  • 指定居宅介護支援事業者等からの報告の徴収等(介護保険法第83条第1項、対象市町村が行う指定居宅介護支援に係るものを除く)
  • 指定居宅介護支援事業者の指定の取消し(介護保険法第84条第1項)
  • 指定居宅介護支援事業者の指定等の公示(介護保険法第85条)

※介護保険法一部改正に伴い、平成30年4月から、市町村へ権限移譲