登録免許税の非課税措置を受けるための証明願

2016年08月29日 | コンテンツ番号 11446

 

 「証明願」2部と次に掲げる「添付書類」を1部提出してください。

  1. 当該不動産が社会福祉事業に使われることを証明できる書類(事業計画に係る理事会・評議員会の議事録、法令で定められた事業開始届出書の写し、事業者決定通知書の写し など)
  2. 当該不動産の地番又は家屋番号、地目又は建物の種類・構造並びに地積又は床面積を証明できる書類(不動産登記簿謄本(表題部)、建築基準法による確認済証の写し、図面 など)
  3. 建物又は土地の所有権移転登記にあっては、現所有者の不動産登記簿謄本及び売買(譲渡)契約書の写し又は所有権移転登記確約書の写し
  4. 土地の地上権又は賃借権登記にあっては、現所有者の不動産登記簿謄本及び地上権設定(賃貸借)契約書の写し又は地上権(賃借権)設定登記誓約書の写し
  5. 社会福祉法人の所轄庁が秋田県以外の場合には、当該法人の登記事項証明書(現在事項全部証明書)

(上記のほか、必要に応じて追加の書類を求めることがあります。)

※ 証明書の発行には、1週間から10日程度の日数を要します。

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登録免許税非課税証明願い(様式).doc

登録免許税非課税証明願い(様式).pdf