<受動喫煙防止対策を実施していない飲食店等施設の方へ>受動喫煙防止の取組を進めましょう

2016年08月30日 | コンテンツ番号 11424

当部では、飲食店等施設の利用者が「たばこの煙で困った気持ち」を施設側に伝えやすくするための“メッセージカード”を作成しました。(詳しくはこちら

カードが届けられましたら、ぜひ利用者の思いを受け止め、受動喫煙防止対策を進めてくださるようお願いします。

飲食店等多数の方が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止対策を講じる努力義務があります。【健康増進法第25条】

  • なぜ、受動喫煙防止が必要なの?→こちらをご覧ください。
  • 受動喫煙防止対策を実施したらお客さんが減るのではないかと心配している方へ

愛知県の調査から、禁煙・分煙後の来客数、売り上げ、客層の変化を聞いたところ、いずれの項目も変化がなかったという回答が90%以上を占め、受動喫煙防止対策による飲食店経営への影響は見られませんでした。

  • 秋田県で実施した意識調査では
    2人に1人の県民が飲食店における受動喫煙防止の徹底を望んでいます。
  • 当部で実施したアンケート調査では
    たばこを吸わない方の70%以上が「飲食店でたばこの煙で困ったことがある」と回答しています。
  • 政府は、2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙規制のための新法の整備に乗り出しています。受動喫煙防止対策を施設管理者に義務づけ、違反者への罰則も盛り込まれる可能性もあります。ぜひ、この機会に、できることから取組を進めてくださるようお願いします。

たばこの煙で困ることのない地域を目指そう!