「オリンピック財団」等と称して消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

2016年08月09日 | コンテンツ番号 11348

 消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金する前に消費生活センターや警察に相談しましょう。

 「宅配便で現金を送って」は詐欺の手口です!絶対に送らないで下さい!

 詳しくは、消費者庁WEBをご覧下さい。

※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

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