北秋田市が景観計画を策定しました!

2016年08月01日 | コンテンツ番号 11286

 北秋田市が平成27年12月25日に景観計画を策定しました。

 北秋田市の地域性を活かした独自の景観計画、景観条例により、周辺景観に与える影響の大きい一定規模以上の建築物や工作物などの行為については「伊勢堂岱遺跡景観条例」による届出が必要となります。
 詳しくは、北秋田市生涯学習課文化係(TEL0186-62-6618)までお問い合わせください。

景観行政団体とは

景観法に基づく景観施策を行う自治体です。都道府県、政令市、中核市(県内では、県と秋田市の2団体)は、景観法の定めにより法施行と同時に景観行政団体となり、その他の市町村は、独自の「景観計画」及び「景観条例」を制定し、都道府県知事と協議することにより景観行政団体となることができます。

景観法とは

 都市や農山漁村等における良好な景観の形成を進めるための規制や誘導、支援などのツールを盛り込んだ総合的な法律で、平成16年6月に制定されました。

景観行政団体になれば

 景観計画を作り、地域の実情に応じた景観形成の規制や誘導ができます。また、景観上重要な建物や樹木を国の補助を受けて買取や修繕などが行えます。この他にも、屋外広告物条例を作るなど、さまざまな景観法のツールが活用できます