県発注工事における主任技術者の専任配置基準の見直しについて

2016年05月23日 | コンテンツ番号 10940

平成28年6月1日以降に入札公告等を行う工事から適用

1 見直しの背景

 県では、県発注工事の適正な施工を確保するため、一定規模以上の工事について主任技術者の専任配置等を義務付けています。
 このたび、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)が改正され、平成28年6月1日以降、全ての工事について、特定建設業の許可及び主任技術者・監理技術者の配置に関する基準が緩和されることとなりました。
 本県建設業は、建設労働者の高齢化と若年者の減少による担い手不足が懸念される状況にあります。
 こうしたことを踏まえ、県発注工事において、技術者の効率的な配置を図るため、主任技術者の配置基準の見直しを行うこととします。

2 見直しの内容

 県発注工事において、主任技術者の専任配置を求める工事の下限を予定価格2,500万円から予定価格3,500万円(建築一式工事にあっては、予定価格5,000万円から予定価格7,000万円)に引き上げることとし、平成28年6月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。

 なお、平成28年5月31日までに入札公告等を行った県発注工事のうち一定の要件を満たすものについては、施工途中における専任の主任技術者から非専任の主任技術者への変更を認めることとします。

 詳しくは、ダウンロードにある資料を御覧ください。

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