建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施(後期)について

2017年10月01日 | コンテンツ番号 10913

1.目的

 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施の確保に向けては、現地パトロールによる指導・監督を継続していくことが重要です。

 本県においても建設リサイクル法のさらなる実効性確保のため、国土交通省及び環境省の全国一斉パトロールに併せて、特定行政庁及び労働基準監督署と連携し、秋田県建造物解体業協会の協力を得ながら、一斉パトロールを実施します。

 今回のパトロールより、比較的小規模な建築物の解体工事を行っている解体業者において、分別解体・再資源化に必要な手続き、適性処理に関する知識が不足していることが、全国的に多くみられることから、本県でも重点的にパトロールを実施します。

2.実施期間・実施主体

(1)実施期間

 平成29年10月1日(日)~31日(水)まで

(2)実施主体

 秋田県及び特定行政庁

 県:各地域振興局 建設部、福祉環境部
 市:秋田市(建設部局、環境部局)、横手市、大館市、大仙市
 厚生労働省:秋田労働局、県内各労働基準監督署
 パトロールは、県、市、労働基準監督署と連携を図り、実施します。
 また、秋田県建造物解体業協会の協力のもと、協会員に同行して頂きパトロールを行います。

3.実施内容

主な確認内容

  1. 建設業許可標識又は解体工事業者登録標識の掲示
  2. 届出済シールの掲示
  3. 施工手順、分別解体等の実施状況や適切性
  4. 再資源化等の実施状況

 上記の内容を基に、工事施工者、工事発注者等関係者に対して、建設リサイクル法の遵守について指導等を行います。

 併せて、再資源化等の適切性や現場の安全管理等についても指導等を行います。

4.参考

 建設リサイクル法については、県技術管理課ウェブサイトをご覧下さい。