建設工事下請負等実地調査について

2017年03月24日 | コンテンツ番号 10684

 県では毎年度、県発注工事における下請契約の適正化等を図るため、下請契約の内容や下請代金の支払状況等を調査し、元請負人に対して指導等を行う「建設工事下請負等実地調査」を実施しています。

平成28年度調査の概要

(1)実施時期

 平成28年12月上旬から平成29年3月上旬まで

(2)調査対象数・実施方法等

 県発注工事の元請負人の中から、低価格で受注した者や過去に指導を受けたことがある者など53者を選定し、さらに当該元請負人と下請契約を締結した下請負人の中から、下請代金の大きい者など108者を選定して、それぞれ調査を実施しました。

実施件数161社
・元請負人53者に対して、立入調査として、施工体制台帳の整備状況、下請契約・代金支払の状況等に関する調査を実施しました。
・下請負人108者に対して、書面調査として、元請負人からの不当な要求・しわ寄せの有無等に関する調査を実施しました。
 ※下請負人については1元請負人当たり数者程度を選定しました。

平成28年度調査の結果

 全ての元請負人(53者)に対して、見積書の徴収や契約の締結、下請代金の支払等に関する指導(口頭指導46者・文書指導52者)を行いました。
 また、下請負人に対する書面調査では、下請代金の額が不当に低いと申告した下請負人はおらず、下請負人へのしわ寄せ等の事実は確認されませんでした。

文書指導(52者)の概要
・材料費、労務費等の経費の内訳が明確な見積書を徴収すること(42者)
・法定福利費が内訳明示された見積書の提出を見積条件に明示すること (42者)
・書面により見積依頼・契約締結を行うこと(34者)
・下請代金を支払うまでの期間を短縮すること(10者) 他
 ※複数の指導を受けている元請負人がいるため、調査対象数と指導件数は一致しません。

平成28年度調査結果の周知徹底等

 調査結果については、ホームページへの掲載のほか、建設業団体に対する文書送付や各種説明会での資料配付等により周知し、法令遵守の徹底を図っていきます。

ダウンロード