平成28年2月8知事記者会見

2016年02月10日 | コンテンツ番号 10674

(幹事社)

それでは、2月の知事定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。2月幹事社の河北新報です。よろしくお願いします。

本日は、県の方からの発表事項はなしということですので、早速、幹事社質問に入らせていただきたいと思います。今朝の県政協議会で、秋田県の2016年度の当初予算案が示されましたけれども、予算案の目玉や特徴につきまして、お願いいたします。

(知事)

全体の話をする前に、秋田を今後大きくPRできる28年度予算に計上してます大変大事な国際的行事がございますので、これをご紹介いたします。

本年の7月の下旬でございますけれども、本県で国土交通省が主催する、日本とASEANの次官級交通政策会合が開かれることになってございます。この会合は、日本、ASEANの交通分野におきます共通の課題について議論し、その解決手段等を見いだすことを目的に、我が国にASEAN諸国10カ国の交通担当省の次官クラスを招いて開催するものであります。

本県としては、タイを中心にASEAN諸国からの誘客に力を入れていることから、この会合を活用して、本県の持つ観光や文化をきちんとPRし、インバウンドの展開に向けた弾みにしていきたいと考えております。

このような国際的な公的な会議というのは初めてでございますので、これを有効に活用しながら、私どもも、今後こういう会議の誘致などの参考にもしてまいりたいと思っております。

次に、予算でございますが、まず、基本的なスキームでございます。

財源でございますが、先に国から示されました地方財政対策を勘案しますと、実質的な地方交付税、これは主に今、国の方の予算の税収の関係もございまして、臨時財政対策債の分が特に減少してございます。いわゆる半分借金にならない、中身の本当の意味の交付税のところである程度みられるという状況があります。

もう一つは、そういう状況と、県税収入も現在のところ、活発な企業活動を反映しまして増加する見込みとなってございまして、一般財源の総額は前年度並を確保できるものと考えております。

歳出の面では、公債費、あるいは社会保障関係経費といった義務的な経費が増えてまいりますが、昨年の10月に策定した、「あきた未来総合戦略」に基づく施策事業を着実に推進する必要があることから、各事業の徹底した見直しや情勢変化に応じた事業の統廃合等を行いまして、必要な財源の確保に努めたところでございます。

財政健全化の観点からは、プライマリーバランスの黒字を確保した上で財政二基金についても平成28年度の決算時点では300億円台という、標準的な私どもの財政規模からして必要とされる残高を維持していきたいと考えてございます。

以上総括しますと、28年度予算は、財政規律に配慮しつつ3年目を迎える第2期ふるさとあきた元気創造プランの考え方を基本に据えながらも新しい要素の、「あきた未来総合戦略」等に基づく重点事業を着実に推進するとともに、様々な県政課題に対応し、県民の様々な要望等について意を用いたつもりでございます。

ただ、今日も県政協議会で説明いたしましたが、この今回の国の補正に伴う地方創生の分、約1,000億円、それから、来年度の地方創生分の1,000億円、これについて、今年の分については、これから国のヒアリングが始まりますので、この分はこれから2月議会中に補正追加分ということで提案したいと思っております。

また、新年度の地方創生分の関係については、国の方でまだ要綱等しっかり固まっておりませんので、国のヒアリング、あるいは申請行為等も、新しい年度に入ってからというそういう状況でございますので、これらは6月補正、ですから、何となく、地方版総合戦略の目玉のところの具体的な事業がまだ載ってないというそういう状況でございます。

ある意味では新規性の高いもの、ユニークなもの、こういうものが、今の状況では載ってないと。これが今後、補正の追加、そして6月補正で載ってくるという。

ですから、そういうことになりますと、28年度の当初予算が6,005億円、昨年度が6,012億円でございましたので、まあ7億円ぐらい減ってますけれども、そういうものを加味しますと、これは6,005億円から増えますので、そういう意味からすると、今の時点では具体的なそのインパクトのある、そのユニークな事業というのは載ってないというふうに考えていただきたいと思います。

ただ、私どもとしては、その芽出しというんですか、あるいは準備経費、これは少し載ってるところもございますので、この後そういうものについては順次固まり次第、提案します。

まず、主なものについて申し上げますと、地域産業の競争力強化でございますが、航空機産業の強化支援事業ということで、認証取得と、これへの助成について今回載ってございます。いずれこれに伴いまして、この次の補正では、これらの企業が連携して、その広範な受注を具体的にするための設備投資、これに対して相当思い切った助成をする予定でございます。

また、新たにその情報関連産業の立地促進事業ということで、どちらかというと今まではコールセンター等について非常に大きいものがございましたけれども、いずれこれは、かなり高度なソフトウエア産業、こういうものについての進出、あるいはデータセンターの秋田への設置の話もございますので、そういう高度なソフトウエア産業、これを伸ばすための支援制度について新しく設けてございます。

また、いずれも中小企業レベルですけれども、本社機能の移転ということで、今3件ほど具体的なものがございまして、これについても予算化をしてございます。

あと、ご承知のとおり風力関係がかなり増えております。いずれ現在、環境アセスメントをしてございますけれども、港湾区域内の洋上風力が具体化します。   そうしますと、かなり高度なメンテナンス、また、全体のその洋上風力発電の基数がかなり増えますので、これのメンテナンス、あるいは部品供給、こういうものについて重点的に取り組むということで、その人材育成、あるいは研修事業、そういうものについて新たに今回、予算として具体化したところでございます。

あと、農林水産業関係では、農地中間管理総合対策事業ということで、農地中間管理機構への活動費の関係がありますけれども、まずは割と順調にいってございますので、これらが一つの大きな柱になります。

あと、メガ団地、これが一つ増えますこと、それまでいかないネットワーク型のもうちょっと小さい団地の育成ということについても新たに制度化してございます。

あと、非常にその評判のいい秋田牛のブランド確立推進ということで、大都市部での知名度の向上、扱う店の増加、あるいは海外への輸出、こういうものについての事業が重点化されています。

あと、水産振興センターの栽培漁業の施設の整備事業ということで、TPP対策もあって、この種の公設の試験研究機関には、そう多くの補助事業はないんですけれども、特にこれが認められて、かなり私どもの方としては財政的に有利な形で、この改築事業ができるということになります。

また、ウッドファーストあきた林業雇用拡大事業ということで、これも最近の林業大学校の成果等々もございます。これについても、特に秋田杉の活用ということで、オリンピック、パラリンピックへの秋田杉の利用促進ということも含めて取り組むことにいたしてございます。

観光関係でございますが、日本・ASEANの次官級交通政策会合の一定の県事業について、県としてこれを受け入れながら、その県内の事情を見てもらうという事業も実施することになってございます。

また、高品質の販路開拓事業ということで、東京の一流デパートと組みまして、どうも秋田で高級品のお土産、高いというんですか、高いだけじゃなくて、そういうものについて非常に少ないということで、これから海外からの富裕層、あるいは東京を中心とした都市部への販売戦略の中で、やはりそういう中央のデパートと組んで、レベルの高いそういう県産品の開発、あるいは販路開拓ということにも取り組むことにしてございます。

文化施設については、県・市連携文化施設の整備計画、具体的な配置、あるいは一応どういう建物になるのか、また、その内容等について、より具体的な整備計画を作りまして、その実施段階の前のの議会、あるいは県民の皆さんにお示しする計画を作ることになってございます。

スポーツ関係では、オリンピック、パラリンピックを目指すジュニアアスリートの強化、さらに高校野球の強化については、引き続き継続して実施することにしてございます。

あと、日本スポーツマスターズ、これが9月23日から27日まで、秋田県内の各都市を中心に開催されますので、この経費を盛ってございます。

あと、2020のプロジェクト推進事業、東京オリンピック、その前のラグビーのワールドカップ、これも含めてですが、事前合宿の誘致活動等についての予算を盛ってございまして、これは幾つか有力な候補がございます。これについて、今後、そういう動きの中で具体化していきたいと思っています。

奥羽・羽越新幹線整備促進事業については、東北6県とも期成同盟会ということで、先般、国に東北6県で要望いたしました。これは岩手、宮城についても理解を得てございます。特に当面の中心は秋田と山形でございまして、山形の知事とも話しまして、山形県を中心に私どもも、呼応しながら一緒に進めていきたいということで若干の予算を盛ってございます。

次に、移住・定住対策ということで、いずれ多様なメディアを活用した移住情報の発信、あとは、その受入体制、こういうものについても充実しているつもりでございます。

また、奨学金の貸与・返還助成事業についても、29年4月からの分について、あるいは28年度からについて、返すのはまだずっと先ですから、3人のお子さんがいるところについては、これは4月からですけども、そういうものについても基金の造成等についても着手してございます。

あと、動物愛護センターについては、当初、木造ということでございましたけれども、今の状況からすると、いわゆる今後の高層建築物について使えるCLTの県内での生産の一定のめどがつきそうでありますので、まず本格的には動物愛護センター、これについて、主要な部分についてこれを活用すると。これを今度その後、様々な県有建築物、あるいは民間にもお願いしまして、これを広げていくと。そうしますと、やはり、今、CLTの本格的なものは、確かあれは岡山と三重か、あそこら辺しか工場がございませんけれども、やはり秋田杉の本場で、そういう工場を造りたいということで、我々が率先してこれを活用することによって、県内でも供給施設の整備ができるんではないかと。現実には、CLTは、色々な板を貼っていくんです。この板そのものは秋田から出てるんです。それでまた岡山まで持っていってやってますから、何とか秋田県内に今後の公共建築物に使うという前提で、まずは設備投資をしてほしいということで、関係機関と関係会社と今やってます。まず、28年度は、(県庁前の)バス停、あのバス停で最初にやって、その後この、大体30年度あたりがちょうどその動物愛護センターの本体の建設に入りますので、その頃にはもっと大きいしっかりしたものができるということでプログラムでやってございます。

それがうまくいきますと、その後、県内の学校、あるいは文化施設にも、そういうものを活用していくという、今からその目論見でございます。

少子化対策は、ご承知のとおり福祉医療、これについて小学6年生から中学まで拡充と。

すこやか子育て支援事業、第3子以降が生まれた場合には、第2子からの保育料を全額助成と。

それから、住宅リフォームも、3人以上のお子さんと同居している親子世帯を対象とした増改築、リフォームへの助成制度と。

また、新たな地域社会の形成ということで、未来づくり交付金事業は大仙市の花火、横手市のまんが美術館など、これについて新規のものについて助成します。

なお、未来づくり交付金事業では、今年度末まで、すべての残りの市町村から、ほぼ構想が上がる予定でございます。そうしますと、25市町村、全部完了するという、残るところはないというそういう状況で今取り組んでございます。

あと、特にがん検診は、胃がん関係が40代と50代でやってましたけれども、40代では発症率が非常に少ないわけでして、やはり50代と。ですから、50代で逃すと、あとはないというわけでもないだろうということで、50代、50歳から52歳、54歳、56歳、58歳と、その段階で、一番胃がんの発症があるその段階で、これだけ受けていただくという拡充をしてございます。

また、コールリコールと絡んで大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、こういうものについても2分の1の検診料を県が補助するという事業を新規に設けてございます。

あと、未来を担う人づくり事業ということで、少人数学級、これを小学6年生に導入しますので、本県は小学・中学全体が少人数学級ということになります。

また、訪ロ青年ビジネスチャレンジ事業、これについては、ウラジオストク等で8月に引き続き第2回目を予定してございます。

あと、こどもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業、いわゆる子どもの貧困対策、これが国からスキームが示されました。県が全体調整、あるいは総合的なその支援のスキームづくりと、具体的な支援については市町村だということで、国からも、こういうものに基づいて、今後、市町村への財政措置が中心になると思います。そういうことで、国のスキームが決まりましたので、まずは県として約1万9,000世帯の県内のひとり親世帯を全数調査をしまして、実態把握とニーズ調査、これを行います。これによって具体的な事業を、市町村とともに考えていくと。

そして、これを実行段階に市町村を中心に、必要であれば県も入りながらやっていくということで、本格的な子どもの貧困対策事業というのは、この調査結果を見て29年度、あるいは28年度の途中から出てくるということになるかと思います。

それから、公共事業でございますが、28年度当初で736億円、今回の補正、事実上これがほとんど繰り越しになりますので858億円ということで、27年度と比べますと約100億円程度、これが具体的に年度の事業としては上積みなります。そういうことで、建設関係についても一定の配慮をしたつもりでございます。ただ、やはり中身は、国からの交付金の内容についても、新規のものをどんどんやるというよりは、いわゆる老朽化対策、長寿命化対策ということで、そういうメンテナンス関係、これが非常に多くなると思います。

私から全体としてそういうところかなと。

(幹事社)

ありがとうございます。

では、この件に関しまして質問のある社はお願いいたします。

(記者)

今回の28年度の当初予算ですが、知事2期目の任期、今回で3年目、本格予算として組むのは、ひとまず28年度が最後になるかと思われます。まずそれについて、どのような思いで今回予算を組んだのか、これをまず一つお願いします。

(知事)

一つは、元気創造プラン、これに基づきましたけれども、やはり地方版総合戦略を5年間でやるというその2年目でございますので、やはりその総合戦略については、かなり具体的な取り組みがございます。特に産業振興的なものは、例えば航空機だとか、ICTだとか、何となくその製造業全体というよりも、企業、あるいは業種を絞って具体的に、そのかわり確実にその成果を出そうということで、かなり重点化しているという、ですから、元気創造プランの中で総合戦略として拾うものについては、相当思い切った、国のある程度の財政措置も幾分かありますので、そういうものをしっかりやるということ。

それから、やはり長年の、その子育て政策等々、あるいは私の最初からの公約であった少人数学級、これはようやく7年間で全部できるということで、最初からの公約については、うまくこれを全体像が見えるようにしつつ新しい要素については重点化したという捉え方をしていただければと思います。

(記者)

ありがとうございます。

総合戦略については、今回の加速化交付金に関連する事業、まだ当初予算には盛り込まず、補正で対応するということですけれど、こちらの目玉として、どのような内容をどういう観点から事業を盛り込む考えでしょう。

(知事)

例えば先ほど言ったとおり、航空機関係の27年度予算では、その研修費なんかは国から採択されてますので、今度のものについては一部ハード、そういうものについても認めるということでございますので、思い切って設備投資、今、かなりいい設備を入れることによって、すぐにでも受注できる品目が出てきてございますので、認証を取ってそういう設備投資について、かなりこの交付金の中では大きなウエイトで国に今、上げようとしています。

あとやはり、観光、あるいは様々な農産品、6次産業化の関係での海外への展開、こういうものについても、かなり重点的に取り組んでいくということで、これまでのものからかなり中身を絞って、例えば先ほど言ったデパートと組むとか、あれもやはり、例えば中国人の方が秋田へ来ても買うものがないと言うんです、安くて。それから、普通の物産では、あの人たち喜びませんので、やはりそういうものを、あとは東京の富裕層について、一般の物産ではとてもというデパートからも、もうちょっとレベルの高いものを置けないかということもございますので、デパートからも色々な情報も提供受けてますので、具体的に、網羅的でなくて、そういうところを重点的に突っ込むというふうに思ってございます。

あとはやはりTPP対策がございますけれども、一般的な土地改良のほかに、やはり米以外のものについて、メガ団地、あるいはサテライト団地で、相当力を入れて、米以外のものについての生産を増やすというところに力を入れているのかなという感じです。

(幹事社)

ほかに質問のある社は。

(記者)

産経新聞です。

秋田ノーザンハピネッツを支援するということで、市立体育館の仮設席ということで1億8,000万円が計上されたと思うんですけれども、ハピネッツにそれだけの多額の額を出すということと、もう一つ、市立体育館に県のお金を出すということに対して、もしかしたら批判があるかもしれないというのと、一方で、もっと出せと、新設しろという声も出るかもしれないと思うんですが、この額についてのご説明をお願いします。

(知事)

やはり、せっかく1部リーグに参入できるということで頑張ってますので、やはりこの場を、私ども、県民の皆さんの理解を得ながら、この場づくりというもので、当面、すぐにそのアリーナというのはできませんので、今の市の体育館であれば、構造上、仮設席を設けて5,000人にすることができるということで、県と市が半分ずつやろうということで、これについて合意したわけでございます。

ただ、耐用年数もございますので、やはり今のその仮設は、ハピネッツ以外にもかなり大きなイベントには使えるんです。ですから、ハピネッツのものにするかどうかの議論があったんです。仮設席の部分は市と県との共有物みたいな形になるのかなと。これ幅広く使えますので、そういうことでご理解得たいなと。当然、前にもお話しましたとおり、県立体育館が今の県民会館よりも8年ほど後に出来ています。これももうここ10年ぐらいで耐用年数です。県・市の文化施設が、これが大体できたという前提で、これができれば、次はやはり耐用年数の迫った県立体育館、この際には、やはりハピネッツが試合できるような、当然その汎用的にですけれども、それもできるような5,000人収容のものを造れば、今度はそこがホームアリーナということに使えると思います。ですから、仮設のものも、大体10年ぐらいで耐用年数になるのかなと。そういうことで、そこら辺まで計算した上で、今回あげてございますので、これあの、例えばブラウブリッツもJ2になりますと、八橋の球技場、あれについて相当、ある程度の手をかけなければなりませんので、やはりスポーツ立県ということも標榜してございますので、極端な財政の制約がない状況において、この程度については何とか県民の理解をいただきたいなと思ってます。

(記者)

すいません、もう一点、動物愛護センターですけれども、当初の要求額が約4,000万だったと思うんですけども、総額が増えたというご説明だったんですけれども、これは要するに知事が予算を増やしたということで、担当部局の要求よりも。

(知事)

結局私がというよりも、やはり木造であれば、やはり先ほど言ったとおり、そのCLT、これどうしても秋田で原材料を作って、すべてCLTにするのが県外だと。これやはり秋田では、これから一番おいしいところを県外に持っていかれれますので、県内にCLTの工場というんですか、設備を作りたいということで、そういうことで私ども第1号としてこれを近々にやるのは、その木造というのは動物愛護センターですので、これにCLTを使えることになると、その頃には何とか、そういう設備を整えたいという意向が業界もございますので、CLT、最初に使えますので、若干、やはり実験的な面もございまして、設計費もかかるという、調査費も、そういうことでその部分が上がったということでございます。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

すいません、読売新聞です。

すいません2点ですけれども、知事になって8年目を迎える最後の予算ということで、満足いく予算が組めましたかということを伺いたいのと、確か1年前の会見の時に、今年度は、その地方版総合戦略を作るということが重要な1年間の目標であって、ある意味、準備期間というようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、今年その総合戦略に関するその予算を大量に組んでますけれども、もう28年度から結果を出すつもりでいらっしゃるのか、それとも28年度は、その支援とか助成とかたくさんありますけれども、それがさらにその翌年度以降につなげるつもりなのか、どのようにお考えか教えてください。

(知事)

その結果がどういうふうな形で結果というのがあるのか、色々な基準があると思います。ただ、例えば航空機なんか、設備が入ると言っても、すぐ入るわけでございませんが、、入れる方向になりますと、受注の目処がつくんです。ですから、今年準備して、すぐというわけにいきませんけれども、そういうものもございます。

ただ、その他の、オリンピックの関係だとか、合宿の誘致だとか、そういうものは、28年度内にケリをつけないとできませんので、こういうものについては結果を出したいと。

また、農産物のメガ団地構想についても、既にかなり結果が出てますので、さらにこれのプラスの分についても引き続きということでございます。

ですから、すべて結果が出るわけでございませんけれども、準備段階のものもありますけれども、これはなるべくスピーディーに、28年度内に目処がつくという、結果に結びつくようなことについては、職員に悠長な取り組みではなくて、やはり少しでも早く結果を出せるものは出すようにということで指示してございます。

(記者)

北羽新報社です。

今回の当初予算に名称をつけるとすれば、どのようなものになるか教えてください。

(知事)

難しいな。どうなんでしょう、難しい。秋田創生のテークオフ(離陸)とか、うん、秋田創生テークオフ予算、うん。

(記者)

ありがとうございます。

(知事)

滑走、ランディング(着陸)でありませんから、テークオフですから、少しこう、こう上がるという。

(幹事社)

すいません、そろそろお時間も迫っているということですので、もう一つ程度で質問お願いしたいんですけれど、予算以外でもある社は。

(記者)

すいません、さっきも質問出たんですけれども、この予算の知事の満足度というか、例えば点数つけるでもいいですし、それとその根拠というか理由を教えてください。

(知事)

一般財源が少しあれば、やりたいなと思うものがありますけれども、やはり全体の制約の中では、まあ、まずまず財政規律を守って、かつ例えば、かつて子育て税を、設けてやろうとしたものについて、これが全部、そういうのがなくても、少人数学級、これなんかは、完全にしっかり全部やることになったという。最初よりは、相当、公約どおりということで、また、子育て支援の医療費の助成も、二段階ですけれども、小学校入学前から中学校まで延ばしたという、そういうことで、私としては、予算そのものについて、まあかなり頑張ったなというつもりでございます。

ただ、問題はその結果を出さないと意味ありませんから、やはりその予算のいかんにかかわらず、やはり最後は結果だと思います。ですから、やはり今言ったとおり、できるだけテークオフしながら、そのきっちりした飛行につながるような、そういうことを28年度、かなり職員ともども頑張らなければならないと思います。ですから、予算については、私としては、まあ、まずまず、いいところいったかなという。

(幹事社)

先ほど手を挙げてらっしゃった。

(記者)

秋田魁新報社と申します。

県立脳血管研究センターについてなんですが、この度、認知症の専門医の退職によって3月末で物忘れ外来を閉鎖するということになりました。この点についての知事の受け止めと、あとはその当初予算の中でも認知症疾患医療センターの増設等、県の認知症施策は色々盛られていますが、こうした県の施策に今回の物忘れ外来の閉鎖というものが、どう影響してくるのかと、影響するのかしないのかということと、もう一点が、脳研センターは県立病院ですので、そうした県立病院において、認知症という重要な分野で診療機能が低下するということになったかと思うんですが、開設者の県として今回の件についてどういうふうに対応していく考えなのかという、以上3点を教えてください。

(知事)

これやはり総数が、その認知症の関係の先生というのが、そういませんので、また、あまりこれは一定の経験も必要ですので、やはり全体としてマイナスの影響は当然出てくると思います。

ただ、それをいかに補うか、その関係機関でなるべくフォローするように今やってますけれども、絶対数が少ないということはそれだけマイナスになるということは自明の理であります。

また、こういう事態になったことは大変残念でございます。当然、今、担当課の方でも、いずれその先生方の募集等、ただ問題は、これ実は認知症のみならず、これ医療の問題すべてが、相当やはり格差、都市部との。特に都市部の大学病院、私立、ここのやはり先生方の待遇というのは、すごいんですよ。地方で、特にその公務員の、独立行政法人の場合は公務員ですから、相当制約があって、色々な制約のあるところに、かつやはり給与の低いところというのは、どうしても、今の辞めた先生が給料で高いところに、そういう意味じゃないです。

ただ、全般的にやはりその、独立行政法人の持つ病院の限界というものが出てきてるんです。例えば東京の私立のところへ行きますと、個室、金持ち用の個室の病棟の半分は、その差額ベッドの一泊3万円から5万円の部屋だと。そういうところで稼ぐんですよ。やはり、その地方では、そういうことができないです。1万円の部屋にも、やはりなかなか入ってくれる人がいない。そういうその全体的な金銭面もございます。

それから、やはり人数が少ないその先生方の中で、やはりその引き抜きもございます。ですから、なかなか難しいなと。だから何とか、そういう意味では、どうしてもその先生方そのものが、秋田の出身でない方は最後にやはりお年を召すと、これ、逆のこともやってるんです、我々。逆に我々もやってることは同じですね。ほかのところで、郷里秋田から、秋田の出身の先生方が、ある年なったら、まず秋田に戻ってくる。こうなりますと、絶対数的に秋田からその医学部に入っている人は、率は少ないですから、どうしても当面の間、こういうことも出てくると。

ですからやはり、お年を召すと、やはり自分の郷里に帰る、あるいは開業するという、そういうこともございますし、親が開業してるので、そこの跡を継ぐという、そういうこともございます。ですから、なかなかこれ、医師の定着というのは、普通の待遇ばかりでなくて、色々な要素があって難しいんですけれども、いずれ何とか一人でもその認知症の研修を受けたお医者さんを増やしながらも、何とか、今すぐではできませんけれども、脳研も、やはり脳の関係ですので、認知症の関係についても一翼を担うような、そういうふうにもっていきたいということで、当然そういう先生のスカウトというものも考えているわけです。ですから今、絶対数が少ないもんですから、逆にどっかから引っ張ってくると、そっちがなくなると。ですから、県内からは引っ張るわけにいかないですので、県外なんです。東京なんです、一番いるのは。東京はもう、こっちの3倍ですから給料。なかなか難しいと。

そういうことで、ジレンマですけれども、ただ、県の一つの独立行政法人ですので、これは最大限努力しなければならないと思ってます。

(記者)

確認ですけれども、知事としては、その物忘れ外来の再開を目指すっていう立場で。

(知事)

今すぐは無理、難しいと思います。ただ、やはり脳研という概念からすると、やはり認知症と非常に、やってることはつながりますので、やはり脳研が一定の全体の中の役割を担うというのは当然のことでありますので、何とか、そのままなるかどうは別にして、少しでも認知症の関係の先生に、来てもらえるように努力をするような形で今進めてございます。

(記者)

ありがとうございます。

(幹事社)

知事の公務が迫っているということですので。

(知事)

最後。

(記者)

すいません、2つあります。甘利前経済再生担当大臣の問題については、どのように見られましたでしょうか。

(知事)

やはり、秘書の問題もあると思いますけれども、やはりあれは辞任せざるを得ないなと。あのままということにつきましては、やはりその政治資金上に後で修正したとしても、単なる、頑張ってくださいという趣旨の金というよりも、やはりURと関係の斡旋という、そういう意味合いから、これ明白なわけです。そういう意味で、純粋な形の献金というふうに、これは取られないと思います。ですから、やはり脇が甘いっていうか、あとは秘書の方も、非常にそういう意味では、甘利大臣に報告せずに相当の金品を受け取っているということからすると、やはりこれについては、国民感情としても、あれは当り前だということはとてもできませんので、やはり辞任、大変残念ですけれども、あの方の能力から。やはり辞任というものは、そういう決着の仕方でないと、国民の納得は得られないかなと、そういうふうに思います。

(記者)

すいませんもう一点、清原和博容疑者の逮捕を、どう見られたかということと、薬物乱用防止の県の取り組みをお知らせください。

(知事)

あの、清原さんは、若い時に、桑田さんとともに非常にその名を馳せた方で、ちょっと強面ですけれども、残念ですね。ああいうことになりますと、薬物依存は、一旦深まりますと、そう簡単には抜けられませんし、本当に、我々からすると、確かに孤独という面もあるかもしれませんけれども、やはりああいうことについては、これは本人が、いかにその忍耐力がなかったかという表れでもございますし、一世を風靡した選手ですので、本当に残念ですし、また、プロ野球の選手は子ども方の憧れでございますので、社会的影響も無視できません。特に薬物防止は、やはり私、個人的にもライオンズクラブで薬物防止の運動、そういうボランティアやってますけれども、これだけは絶対、やはり手を染めてはならないというものでございますので、極めて残念です。

(幹事社)

それでは、これで本日の知事定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。