平成29年度経営事項審査(様式集)

2017年03月03日 | コンテンツ番号 10512

平成29年度経営事項審査(様式集)の表
  項目 内容
1 名称

経営事項審査申請書(経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書)

2 手続きの概要

経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で建設業者の経営規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。

建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。

3 根拠規定 建設業法第27条の23
4 申請届出方法

毎年度、知事許可業者については各決算期に応じて年4回期日を決めて行っています。(その期日に申請が間に合わない業者については主たる営業所を所管する地域振興局にご相談ください。)受付場所は所管の各地域振興局総務企画部総務経理課です。大臣許可業者については、建設政策課で随時受付します。

5 申請時の注意点

申請書提出後、日を改めて面談審査を行います。面談審査の日時は、申請書提出の際、各地域振興局で指定します。また、面談審査の際には、提示(又は提出)書類として指定の書類を持参していただくことになりますので、御留意ください。

6 添付書類
  1. (1) 2又は3事業年度分の工事経歴書
  2. (2) 経営状況分析結果通知書

※経営状況分析は、国の登録を受けた登録機関が行います。申請者は、登録経営状況分析機関の中から自由に申請先を選択することができます。

7 手数料等
  1. 経営規模等評価の申請及び総合評定値の通知の請求を同時に行う場合
    審査基本料8,500円 1工種につき2,500円
  2. 経営規模等評価の申請のみ行う場合
    審査基本料8,100円 1工種につき2,300円
  3. 経営規模等評価結果通知書受領後、総合評定値の請求のみ行う場合
    請求基本料400円 1工種につき200円
※いったん納付した手数料は返却できませんので、注意してください。
8 審査基準

建設業法施行規則等により、経営規模、技術力、経営状況、その他の審査項目に応じてそれぞれ一定の基準が定められています。

9 問い合わせ窓口 秋田県 建設部建設政策課建設業班
〒010-8570(県庁専用)
電話 : 018-860-2425 FAX : 018-860-3800

 

 


※技術職員名簿【20005帳票】の様式では、審査基準日現在における技術職員の年齢を記載していただくことになります。

以下に、審査基準日と各技術職員の生年月日を入力すると年齢が自動で計算されるファイルを掲載していますので、参考にしてください。
当該ファイルの使用は任意であり、使用方法が分からない場合や手書きで書類を作成したい場合は、自動計算式の入っていないファイルも同じ場所に掲載していますので、こちらを使用していただいても構いません。
なお、自動計算式の入っているファイルを使用する場合は、入力前に必ず注意事項をお読みください。

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