(幹事社)

今日は、知事の方から2件発表事項があるということなのでお願いします。

(知事)

はい。今日は、まず洋上風力発電について、昨年2月に秋田港及び能代港におけます発電事業所を決定するなど、風況や海底地形の面から、本県沖は国内有数の適地であるとともに、その建設工事やメンテナンスにおいて、県内経済への大きな波及効果が期待できることから、これまで県では積極的に進めております。そのほか、一般海域についても、できるだけ早期の事業化を目指し、漁業関係者等にも参加していただいた調査・検討によりまして、昨年の1月に設定した候補海域について、事業者の方々に示しながら、具体的な事業化検討を行うよう、県としてもこれまで働きかけてきたところでございます。

そうした中で、今日、県に対しまして株式会社大林組様より、能代市、三種町、男鹿市沖の一般海域における洋上風力発電事業について、計画検討のための各種調査を進めていくことに関する協力要請が出されております。大林組様は、秋田港及び能代港における洋上風力発電や、関連する送電網整備の事業体に参画しているほか、今般の環境アセスメント等の各種調査の着手に当たっても、地元の市町や漁業関係者などに対して丁寧なご説明を行いながら理解を得ておりまして、今後とも、法令等を遵守し、地元の理解を得ながら進めていただくことを前提に、県としても各種調査の実施に対し、地元の市町とも連携しながら必要な協力を行っていきたいと考えております。

また、一般海域における風車設備等の設置については、国有財産法に基づく「秋田県法定外公共用財産の使用等に関する条例」による使用許可ということで対応しますが、その許可手続の際に、県としても最終的な判断を行うことにしております。これが風力関係でございます。

いずれ港湾区域内のみならず、日本でも、ある意味ではプロジェクトという最大、かつ、本格的なものは初めてということで、着床、遠浅の海の底につく着床式の洋上風力発電の計画というのは、これが初めてということで、また、漁業関係者とも十分丁寧な情報交換を行ってますので、我々はこれについてぜひとも後押ししながら、この波及効果、これを県内に最大限落とすべく、さまざまな関連企業の育成に努めていきたいと思っております。

次に、人事異動でございます。

初めに人事異動の規模でございますが、課長級以上の異動数が、部長級が19名、次長級が28名、課長級127名の計174名でありまして、昨年度の148名と比較しますと26名の増となっております。これに課長級未満の異動数を加えますと、異動総数で1,354名、昨年度の1,267名と比べますと87名の増でございます。

年度末退職者でございますが、課長級以上の退職者数は、部長級が11名、次長級が19名、課長級が31名の計61名でございます。課長級までの退職数が89名で、これを加えますと合計で150名が退職でございまして、昨年度の130名に比べますと20名の増であります。

今回の人事異動の特徴について若干申し上げます。

まず、あきた未来総合戦略の推進、住民の生活を支える基盤づくりの推進など、重点施策や喫緊の重要な行政課題に対応するため、重点分野に経験豊富な職員を配置してございます。新たな職として、医療・介護・福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築などを図るため、健康福祉部に部長級の社会福祉監を置くほか、新たな文化施設の建設、海外からのインバウンド、誘客強化などの対応のため、観光文化スポーツ部に部長級の理事を、また、電子部品産業や輸送機関連産業など産業振興を推進するため、由利地域振興局に次長級の産業振興統括監を置きます。健康福祉部社会福祉監には、佐藤健康福祉部次長を充てます。また、観光文化スポーツ部理事には、前川観光文化スポーツ部長。由利地域振興局産業振興統括監には、佐々木産業労働部長をそれぞれ充てることにします。

なお、前川、佐々木は、定年退職ですけれども、引き続き、前川部長は、県・市連携文化施設、これずっとやってますので、これまでの経験を生かして、途中の実施計画、これをつくってもらいます。また、インバウンド対策についてずっと、まずこの種のものについては人と人のつながりがございますので、これを、理事ということで再任用という形で、インバウンド対策についても強化する。

また、佐々木産業労働部長については、特に航空機産業、これについて彼はずっと従前から手がけておりますので、特に、本庁にではなくて現場の由利地域振興局に産業統括監ということで、現在の産業労働部長を再任用という形で置くこととします。いずれこの種のものについては、継続的な人のつながりというものがございますので、我々はこれらも、こういう形で経験豊富で一定の時期まで芽が出るまで、そういう形でこういうプロジェクト的なものについてはやっていくという、そういう方向でございます。

次に、生活環境部長に女性職員を登用いたします。それで女性の部長級職員は2名でございます。女性職員を積極的に登用したことにより、課長級以上の女性職員数は、本年度の13名から3名増加しまして16名ということです。率については若干、5.1%が6.3%にアップをいたしております。

なお、今後、女性の若い人たちがどんどん育ってきてますので、この率は傾向的にはこれから上がっていくと、そういう状況になろうと思います。

主な人事異動の固有名詞でございますが、企画振興部長には、生活環境部長の粟津君を。観光文化スポーツ部長には、今現在、観光文化スポーツの次長の草なぎ君を昇格。健康福祉部長には、健康医療部技監の田中さんを昇格。田中さんも部長職。生活環境部長には、生活環境部の次長の田中さんをそのまま昇格いたします。農林水産部長は、現在、北秋田地域振興局長の佐藤君を充てます。彼はずっと、農業関係のベテランでございます。産業労働部長には、岩澤総務部危機監理監を充てます。岩澤君も、従前、産業労働部が長くてベテランでございます。建設部長には、国土交通省からの派遣職員の前佛建設技監を充てることにします。そのほか、秋田地域振興局長には、奈良農林水産部長に就いてもらいます。佐々木総務部次長ほか10名を部長級に配置してございます。概要は以上でございます。あと詳細については、この後、人事課に確認していただきたいと思います。

ということで、私からは以上です。

(幹事社)

知事ありがとうございました。今の2件の発表事項について、質問がある社はよろしくお願いします。

(記者)

大林組の洋上風力の計画検討の件について、改めて、まず知事の受けとめをお伺いしたいのと、実現に向けた課題としてはどのようなものがあるというようにお考えかということと、あと、漁業への影響についてはどのように考えていらっしゃるかという、その3点をお伺いします。

(知事)

はい。秋田は遠浅で、まあ福島沖で今、地震からの復興で、フロート式、あれが来ますけれども、なかなかフロート式は安定感がなくて、現実的に日本では、台風なんかのときに、そのコストはかかるけれども、なかなか難しい。ですから、遠浅の所については、やはり着床式がいいだろうと。特に風況について秋田は、日本海側で最高の風況ということで、そういう意味で我々様々な面で情報発信をしてきたけれども、その結果、大林組さんが。いずれこれが、多分、まだ大林組さん、そのハードの、まさに専門家ですので、結局、大林組さんが最初にこれを調査するのは、やはり土木建築的に、コストが合うのかどうか。海上に基礎を打ってやりますから、やはり土木建築、この部門が中心です。

ですから多分、これまで未定ですけれど、この調査結果が採算に合うということになりますと、色々な、ほかの今度は共同の、そういう電力会社がつくられるという、そういうことで、まずは大林組さんがハードの面を調べると。そういうことで、私ども、その県に対する支援要請書について、大分基礎調査やってますので、有望だと。ただ問題は、送電線網。ですから、地域送電線網には、大林組さんも今の会社に入る。これくらい大きくなると、やはり今の石炭火力、あの関係も、やはりその一つのきっかけ。ですから、石炭火力と一緒にこの電力も、そのバランス調整、それをしながら首都圏にお送りすると、これは基幹送電線網、こっちの方の、だと。ですから、我々がこういうことによって基幹送電線網の整備が、国、一定の国の、その関与の元で非常にスピーディーに進むという、そういう期待をもってます。

あとは、漁業調整ですけれども、いずれ非常に今まで、この種のものについて漁業権、漁業の関係でそう大きく変化があるというそういう世界的な知見はございません。動くものじゃないですから。それから、科学物質が出るという事もございませんから、これ逆に土台の基礎の部分に魚が集まるとか、そういうところも言われてますけれども、いずれ我々の漁業調整については、懇切丁寧に行っていただきたいということで、大分地元の漁協さんと丁寧な話し合いを行っているようです。ですから、まあいずれ、これが本格的になりますと、相当な人手も必要ですし、そこら辺のバランスの中で、当然我々も中に入って漁業に対する悪影響がないようにという形で、調整いたしますので、まあそういうことで、いずれそう極端な事は無いと思います。

(記者)

人事異動の関係ですが、総体的にベテランの職員を要職に起用した部分は、あきた未来総合戦略を進める上での配置と考えてよろしいんでしょうか。お考えをお聞かせください。

(知事)

結局、あの、やはり一定の経験も必要ですし、私なんか産業労働部を十数年やったんですけれども、やはり産業労働関係の大きなプロジェクト、人がころころ変わると、非常に色々な面で意思疎通がされませんので、これやはり一部その前の経験者、あるいは色々な、前に手がけた人、あるいは引き続きこれから一定の時期をやってもらうという、そういうことで、仕事第一ということで考えています。ですから、極端なあっと驚く人事はないと思います。あくまでも仕事をしっかりやり遂げるために、どういう能力とどういう経験が必要だろうと、それを中心に配置をしてございます。

(記者)

新設のポストについてなんですけれども、再任用という形での再雇用というのは、毎回、新設のポストには行われていることなんでしょうか。

(知事)

一般職の再任用は非常に多いです。ただ、部長級、次長級、部長級は、かつて何人かいます。ですから、初めてではございません。

(記者)

新設のトップでは初めて。

(知事)

新設では、企画振興部に理事がおりました。企画振興部の理事ということで、重点事項の。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

洋上風力のところで2点ありまして、改めてこの計画されている発電所の規模感と今後期待する県内の波及効果について、改めてお話伺えますでしょうか。。

(知事)

はい。規模感というのはまずこれでいくと、45万5,000キロワットっていうのは、多分一つのエリアでは日本最高。ですからこれがもしできれば、これと洋上風力が港湾内に一緒にしますと、もう最大規模ということで、これができれば洋上、港湾も含めれば、多分日本一の県になるのではないかと思います。それから、洋上風力の場合、非常に多くの下の、その水中の工事が伴います。ですから今、多分秋田では建設業関係は、特に港湾建設の関係の中小企業がたくさんございますので、漁港関係とか、男鹿だとか、そういう方々の仕事が相当増えると。

それから、当然その洋上風力のメンテナンスというのは、これから長く続きますので、これだけの大きなものがたくさん出ますと、常にそのメンテナンスの会社、これも出てきますし、これからそのメンテナンス関係の動き、もう一つは、いわゆる近場で色々な部品、発電機が東芝や日立が。問題は小さな部品、保守部品、こういうものは、いちいち遠くから運ぶんじゃない。これぐらいになりますと地元で、例えばつくる工場の誘致、これもできるんですよ。

ですから、これやはり大きければ大きいほど地元に色々なものの誘致もできますし、それに関連する雇用も、かなり人手が必要。それから、製造業と違ってメンテナンスは、やはり人がやるんです。ですから人手が必要ですから、やはりそういう雇用。電子部品工場は自動でやるでしょう。それ全部、もう人手ですから、そういう意味では雇用の確保にも相当つながるだろうと。あとは、相乗効果です、全体の、送電線網の確保ということで。

(幹事社)

ありがとうございました。それでは、特にほかに質問なければ次の質問に移ります。

(記者)

先日、地方創生加速化交付金が発表されましたけれども、改めて、ご感想、ご所見を伺いたいと思います。

(知事)

我々は、国から言われた大体上限、これ以上になっておりますが、内示割合が74.4%、全国で19位、東北では1位ということで、まずは頑張ったのかな、県分は。ただ、市町村分が64.6%ということで、全国33位、東北では6位ですけれども、これ、長野県なんて、市町村が77ですから、その市町村の、小さくても大きくても一応その、役所でやる時は、ある程度、小さな村でも一つぐらいは採択する。

ですからやはり、市町村数が秋田は25ですから、どうしても市町村が多いところよりは少なくなります。それは若干、それにしてももうちょっと頑張ってもらいたいな。特に、出さなかった2つの市と村がありますし、出せばいいというものではないけれども、やはり外れても、何か考えて出すという。ですから、そこら辺が市町村の差があるんです。随分、小さい市町村でも頑張って色々いいものをつくって、出すところもおりますし、やはり市町村ごとにその計画の差があるという、それは否めない。ただ、全体とすればどうしても市町村数が少ないですから、案件も。ですから、そう多くはならないけれども、もうちょっと頑張ってもいいかなという感じです。県の分は、まあまあだったのではないかと思っております。

(幹事社)

ありがとうございました。

それでは、発表事項のほかに関して質問がある社はよろしくお願いします。

(記者)

先ほど投げ込みがありました政府関係機関の地方移転、それが教員研修センターということで、これについての何か所見を聞かせてください。

(知事)

こんなもんだね。やはり、政府関係機関の地方移転。私、よく考えると、これ、国民に関係ないもの、これは、どこ行ってもいいんです。だれか県民、国民に関係あるもの、やはりあまり端っこだと、日本の端というのは言い方悪いけれども、非常にやりにくい部分がある。

ですから、交通の便が東京が一番いいんですから、ある程度やむを得ないのかな。ただ、その中で文化庁、逆に私はああいう本庁舎、あれを移すことには反対ですよ。だって、徳島に消費者庁行ったでしょう。我々、東京じゃなくて、徳島まで行かなければならない。ものすごく行革に反するんです。

なぜかというと、例えば私が、あれが、長官がどこにいるかわからないけど、あるいは文化庁なんか、もし全部行ったら。私は、東京に陳情に行くときに、東京で全部できるんです。東京から徳島だとか京都に行くでしょう。あれが、ちょっとおかしいんだよな。

ですから、研究所とか、一般の人が行かないところ。我々が、その職員だけで完結する。実際の人が通わなければならないのはあまり移すと、まあ確かに今度は、京都の人は出張旅費いらないの。こっち倍なるでしょう。近くなるといいでしょうけれども、まあ九州なんかいいでしょうけれども、でも交通の面が悪いですから、徳島に消費者庁行ったら。東京だっったら日帰りできますよ。2泊3日にしなければならない。ほかの県だって、九州だって、どんと行けないでしょう。一旦大阪とか名古屋に行って徳島に行く。

私は、中央省庁を、あれを東京から離すのは私は反対です。ただ、その割に、研究機関とか、調査機関、ああいうものはどこに行っても、一般の我々が、自治体の職員が行くわけじゃないし、それは、やはりそこら辺の、その最初から地方移転について、何か文化庁と消費者庁、あれ弱いからです。文化庁、消費者庁は、まだ本省の下の庁ですから、ああいうところが狙われるんです。京都が文化財が一番多いという。うちだって、民俗文化財一番多いでしょう。

だから消費者庁、何で徳島関係あるんですか。徳島が世界一の消費者行政をやってるかといえば、そうじゃないでしょう。だからそこら辺は、ちょっとおかしい。ただ、民からすると、私の方も、ロケットなんか逆に、あれは頭で考えることじゃないから。ああいうものはやはり実験するところが学者の頭ですから、そういうものを、あんまり抜きにして、ロケットも、実はJAXA(ジャクサ)も、よく考えたら、よく調べたら、あそこの先生全部、東大卒とかそうなんです。東大の大学の先生なんです。ですから、それがメーンだから、やはり東大から離せない。そういうふうに全部事情があります。ですから、最初から整備計画に地方移転の、その何ですか、ちょっと、その実現できるものを、もうちょっと選び込んで、やればいいけれども、何でもいいっていうのだったら、結局これしかなかったという。ただ、うちの方は本当に教育関係の一部受けるということで、人の移動は少しありますから、これはこれでしっかりやりたいと思います。

(記者)

今の質問で少し加えてお話を伺いたいんですが、秋田に教育機関の一部が移転されてくるっていうことについて、詳しくといいますか、秋田にとってどういう意味合いになるかというのをお話しいただければと思います。

(知事)

秋田の子どもの教育は、日本でトップクラスということで、そういう意味でこれが、秋田の教育方針が、秋田の研修所でこれが実行されることによって、全国に普及するという、そういう貢献ができるということはいいことですし、また秋田に日本中から先生が来ますので、そういう意味で、色々な、ほかの刺激を受けて秋田の教育を、さらに刺激の中で、色々な情報の中でもっと色々な工夫もできるということで、それはそれで非常にいいことだと思います。

(記者)

ありがとうございました。あと、そろそろ時間ですので質問を一、二問としたいんですが、各社何かありますでしょうか。

(記者)

民主党と維新の党が合流して民進党という新しい党ができることになっております。今春の参院権、秋田も選挙区で無風では無いと思いますので、現段階でお考えのところお聞かせください。

(知事)

大半は元民主党から出た方、それが戻るというだけで、選挙が弱いから戻って、大阪維新の会の傘下に入った時は、橋下さんの影響力で非常に票が取れる。橋下さんがあれ別れたら、橋下さんが逆に危険みたいになって、それじゃ変な話、比例で、特に小選挙区よりも比例で救われないというそういう状況ができますので、ああいうことになったと思いますけれども、やはりあまりころころ選挙中心で、選挙方々にいくということについて、そんなに共鳴は受けるものではございませんし、県民も実際に支持率見てますと、そう多くはない。ですから、あれはいかがなものかなって。

結局離合集散を繰り返すと、やはり細るんですよ。ですから、私にとっては、選挙を中心に、どうしても勝たなければならないというそういう意味でしょうから致し方がないんでしょうけれども、戻る人は戻るでしょうし、別に感慨もないし、私は名前は自分で決めるべきだと思います。民と進むという、そういう民衆と歩むとそれはいいんでしょうけれども、名前が世論調査というのは、そこで非常に他力本願で軸がずれてるような感じがします。

(幹事社)

ほかに特になければ、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

(知事)

はい。

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