砂利採取法の一部改正により、事業者の登録要件などが変更されました。

2016年03月02日 | コンテンツ番号 10213

砂利採取法の一部改正により、砂利採取業者の登録拒否の要件などに、暴力団員であることなどが追加されました。

この改正に伴い、平成27年12月26日以降に、次の(1)~(3)のいずれかの手続をされる場合は、登録申請者などが暴力団員などでないことを県が確認するため、登録申請者などの生年月日が分かる書類として、住民票を提出していただくことになりました。

  1. 登録の申請(法第3条)
  2. 事業承継の届出(法第8条)
  3. 登録変更(法人役員や業務主任者の変更)の届出(法第9条)

改正内容及び確認手続の概要については添付資料をご覧ください。その他手続の詳細などについては、河川砂防課または各手続の窓口である最寄りの地興局建設部にお問い合わせください。

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