建設業の社会保険等未加入対策について

2016年03月29日 | コンテンツ番号 10169

目的

建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない事業者が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという状況が生じています。このため、社会保険等未加入問題への対策を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

保険加入義務のある事業所

健康保険・厚生年金保険

法人の事業所(営業所)及び個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。
※建設国保等に加入している場合
法人の営業所又は個人経営で常時5人以上の労働者を使用する営業所であっても、健康保険の被保険者となるべき労働者が年金事務所長の承認を受けて全国土木建築国民健康保険組合等の国民健康保険に加入している場合は、健康保険について適用除外となります。(「未加入」ではありません。)

雇用保険

労働者を1人でも雇用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。

建設業許可・更新時及び経営事項審査時における対応

平成24年11月1日から、建設業の新規許可、更新、許可換え新規、般・特新規、業種追加申請時及び経営事項審査時において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況を確認し、加入義務があるにもかかわらず未加入であることが判明した建設業者に対しては、加入指導等(6参照)を行っています。

確認に用いる主な書類は次のとおりですが、詳細は「建設業許可の手引き」及び「経営事項審査の手引き」をご覧ください。

確認様式

  1. 建設業許可・更新時
    健康保険等の加入状況(様式20号の3)
  2. 経営事項審査時
    その他の審査項目(社会性等)【20004帳票】

確認資料

  1. 健康保険・厚生年金保険
    社会保険の納入に係る領収証書又は社会保険料納入確認書
  2. 雇用保険
    労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料納入に係る領収済通知書

立入検査時における対応

建設業法に基づく立入検査に併せて、事業所の社会保険等の適用状況及び従業員の社会保険等への加入状況について確認を行います。加入義務があるにもかかわらず未加入であることが判明した場合には、当該建設業者が秋田県知事許可業者である場合は加入指導等(6参照)を行い、秋田県知事以外の許可業者である場合は、建設業許可権者に通報等を行います。

県発注工事における対応

元請負人への対応

県発注工事の入札参加資格審査(格付)においては、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)に加入義務がありながら、社会保険に未加入である者は格付しないこととしており、平成29年度からは、雇用保険の加入についても審査基準に追加することとしています。また、個別工事の入札においては、社会保険料を滞納している者は受注できないこととしています。

下請負人への対応

下請契約がある場合は施工体制台帳をもとに全ての下請負人の社会保険等への加入状況について確認を行います。加入義務があるにもかかわらず未加入である下請負人がいる場合には、元請負人に対して当該下請負人に対する加入指導を要請するとともに、当該下請負人が秋田県知事許可業者である場合は加入指導等(6参照)を行い、秋田県知事以外の許可業者である場合は、建設業許可権者に通報等を行います。

加入指導等

加入指導は6ヶ月の期間を設け、その間に書面による指導を2回行います。加入指導後は加入状況の報告を求めますので、速やかに保険加入手続きを行ってください。当該指導にも関わらず、報告期限までに加入が確認できない場合は保険担当部局(日本年金機構、地方労働局)に通報します。

なお、保険担当部局への通報後も保険加入が認められない場合には、行政処分を行うことがあり得ますので、ご注意ください。

事前加入指導通知発出後の対応について

国土交通省では保険未加入対策を加速させる観点から、平成28年1月以降に許可の更新期限が到来する建設業者(個人事業者を除く。)のうち、保険未加入業者に対して、平成27年11月に事前加入指導通知を発出しています。

このため、当該事前加入指導通知を受けた建設業者(保険未加入であるものに限る。)については、次の区分により保険担当部局に通報します。

  1. 平成28年1月~6月に更新期限が到来する建設業者
    平成28年6月末までに加入していない場合、保険担当部局に通報します。
  2. 平成28年7月~平成29年3月に更新期限が到来する建設業者
    更新申請時に加入していない場合、保険担当部局に通報します。
  3. 平成29年4月以降に更新期限が到来する建設業者
    平成28年度内に加入していない場合、保険担当部局に通報します。

※新規許可・更新以外の許可申請時又は経営事項審査時に加入していない場合に関しては、許可の更新期限にかかわらず平成28年7月以降に受理するものは保険担当部局に通報します。
※事前加入指導通知発出後は、更新申請等を行う個人事業者や新規許可申請者が加入していない場合は、保険未加入対策が開始されてから満5年となる平成29年3月末までは従前どおり6ヶ月・2回の加入指導を行いますが、同年4月以降に申請等をした場合は書面による加入指導を行うことなく保険担当部局に通報します。

保険加入手続きに関する問い合わせ先

  1. 健康保険・厚生年金保険
    事業所の所在地を管轄する年金事務所(外部リンク)
  2. 雇用保険
    事業所の所在地を管轄する労働基準監督署及び公共職業安定所(外部リンク)

外部リンク

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