建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果について

2017年11月16日 | コンテンツ番号 10142


1.目的

 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施の確保に向けては、現地パトロールによる指導・監督を継続していくことが重要です。
 秋田県においても建設リサイクル法のさらなる実効性確保のため、国土交通省及び環境省・経済産業省、厚生労働省の全国一斉パトロールにあわせて、特定行政庁及び労働基準監督署と連携し、秋田県建造物解体業協会の協力を得ながら、一斉パトロールを行い、今回のパトロールからは小規模な建築物の解体工事について、特に分別解体・再資源化に必要な手続き、適正処理に関する事項を重点的に実施しました。

2.実施期間・実 施主体

(1)実施期間
  平成29年10月1日~31日


(2)実施主体
  秋 田 県 : 各地域振興局 建設部、福祉環境部
  特定行政庁 : 秋田市、横手市、大館市、大仙市
  秋田労働局 : 労働基準監督署


 パトロールは、建設リサイクル法第10条の届出が必要となる工事を主体として、抜き打ちで県 建設部、特定行政庁である各市が調査を行い、分別解体や再資源化等の状況を確認したほか、石綿含有建材の分別状況やフロン回収処理状況等を確認するため、一部の現場では県 福祉環境部、秋田市保健所のほか、石綿障害予防規則を所管する労働基準監督署と連携を図り実施しました。
 また、秋田県建造物解体業協会の協力のもと、協会員に同行して頂きパトロールを行っています。

3.実施結果

(1)パトロールで確認を行った現場数
  現場総数91件(建築物の解体工事25件、建築物の新築工事66件)


(2)主な確認内容
  1.建設業許可標識又は解体工事業者登録標識の掲示
  2.届出済シールの掲示
  3.施工手順、分別解体等の実施状況や適切性
  4.再資源化等の実施状況 等


(3)実施結果
   標識の掲示、分別解体等に関して法に基づく助言等を行った現場が全県で1件確認されました。

 

パトロール状況
 

 引き続き、分別解体等及び再資源化等の適正な実施のため、指導に努めていきます。

参考

建設リサイクル法については、県技術管理課HP(下記リンク)をご覧下さい。

リンク