平成27年10月14日知事記者会見

2015年10月16日 | コンテンツ番号 10071

  • 知事発表事項
    1. 平成27年 秋田県文化功労者・秋田県自治功労者について
    2. 南米及び韓国への訪問について
  • 幹事社質問事項
    1. TPP協定交渉の大筋合意に伴う対応について
  • その他質問事項
    1. 平成28年度 当初予算について
    2. 県のPRキャラクターについて

時間:13:00~13:30 場所:プレゼン室

(幹事社)
それでは、よろしくお願いします。
まず、知事の方から発表事項があるということなので、よろしくお願いします。

(知事)
私の方から、平成27年の秋田県文化功労者及び秋田県地方自治功労者について発表いたします。
まず、秋田県文化功労者でございますが、これは日頃のたゆまぬご精進により、
本県の文化の向上発展に寄与されました方々を表彰するもので、今年は7名の方々に決定をいたしました。
次に、秋田県地方自治功労者でございますが、これは永年にわたり地方自治の進展に寄与された方々で、
今年は市議会議員、副市長、町村議会議員の計17名でございます。
表彰式は、来月11月9日に県の正庁で行う予定でございます。
内容は、資料配付しているとおりでございます。

次に、この22日の木曜日から来月の2日、月曜日まで、
韓国経由でブラジル、パラグアイ、アルゼンチンを訪問する予定でございます。
まず、南米訪問でございますが、今回の訪問は、
ブラジルのサンパウロ市で開催されますブラジルの秋田県人会創立55周年記念式典に出席するとともに、
隣国のパラグアイ、アルゼンチンの県人会も訪問することにしております。
現地では、これまでの県人会の方々のご労苦に対しまして、私ども感謝の意を表しますとともに、
様々な意見交換を行ってまいりたいと思います。
もう一つは、ちょうど県人会館がサンパウロにございますが、かなり老朽化してまして、
県で少しの費用ですがお出ししまして、これがリニューアルオープンしたということで、
竣工式というんですか、その新しいものができたそのお祝いも兼ねております。
お祝いのその式典にも出席することにしております。

また、大韓航空で行きますので、仁川経由でございます。
ちょうど22日に行って、サンパウロに飛ぶのは次の夜でございますので、
日中に、大韓航空に対しまして夏以降のスケジュールの運航再開についての要請と、
意見交換を行ってまいります。また、現在秋田港に就航している韓国の船会社5社ございます。
国際コンテナ便の方は順調にいってます。
そういうことで、この5社に対しまして表敬訪問、
あるいは20周年、10周年を迎えました興和海運と南星海運に対しましては、
感謝状をお贈りする予定でございます。
ということで、私の方から以上です。

(幹事社)
この件に関して質問がある社は、どうぞ。ないでしょうか。
幹事社の方から質問させていただきます。

TPPの大筋合意を受けて、県の方で昨日、対策本部を設置しましたけれども、
具体的に今後どういう対策を講じていくのか教えてください。よろしくお願いします。

(知事)
TPPは農業のみならず、かなり広範な分野に及びます。
ただ、プラスもありますし、マイナスっていうんですか、そういう面も当然、
メリット・デメリットあるわけでございます。
農業以外の問題については、おおむね製造業等については、これは歓迎の意向を示してございまして、
また、昨日も自動車関係部品の拡大の話がありましたが、
自動車、電気製品等々、これはかなり強気でございます。

あと、薬の問題だとか、その国際法の問題、これは県だけにとどまるものではございませんし、
また、これはまだまだ中身について具体的に国からも示されてございませんので、
そういうものはこれから自然に、色々な場面で、必要があれば県としても対応をしていく必要がございますが、
今のところは農業以外については、そう大きな対策をとるというところまで至ってございません。

そういうことで、農業について、これからまず国でも、
特にTPP後の農業対策のその必要性を認識してございまして、補正予算を組むようなお話もございます。
ただ、大半が、10年、15年という、非常に長い期間にその関税の率が、ルールが変わってくるということで、
将来5年、10年後の見通し、あるいは影響額、これはなかなか難しいと思います。
ある意味では、影響額を出すということが、あまり意味がない場合もあります。
これ、もう5年、10年でガラッと変わりますので、ですから、私は、一定のその方程式の中で、
例えばということで影響額等々は、試算ができますけれども、これでそのすべてが、語れるものではございません。

やはり全体としては、政府で米の完全自由化、これを見越しているんです。
ですから、最初に聖域といった農業の5品目、これについて聖域扱いではなくて、
色々なことがございましたけれども、これはこれで、ある意味で国の駆け引き、
それを額面的には私は譲りすぎだと思うんですけれども、それを今言っても始まりません。
むしろ国では、いわゆる農業関係は相当譲って、その代わり車も含めて工業関係でメリットを出すという、
そういう道筋で、これを行っていたんではないかと思います。
そういう意味からして、我々としては、色々なことで農業について、不満もありますけれども、
これは今からそれを言っても始まりませんので、何とかして、これをプラスに転ずるように、
まあそうは簡単にいきませんけれども、様々な方策をとっていかなければならないと。

先日の自民党会派の県政協議会でもお話しましたけれども、例えば米なんかは、
農業者、あるいは農業団体は非常に危機感を感じていますけれども、
ある意味で大手企業の、農業と関係のない製造業、
あるいは要するにインターナショナル企業が非常にこういうものに興味を示しています。

ですから、農業の問題については、
いわゆる農業という枠の中だけで、もう捉えることはできませんので、
相当広い意味でこれを捉えてやらなければならないのではないかと思います。

その際に、やはり規制緩和の問題、あるいはいわゆる既存のところ、
今までのその受益を受けている様々なシステムがございますので、そういうところとの調整がどうなのか。

県の場合は米ですけれども、そうでなくても米の消費量は、
TPPがあろうがなかろうが極端に減っていきますので、これをどうしようかということで、
やはり輸出、これも、そう簡単に大量の輸出はできませんけれども、色々な面で考えると、
これはできる範囲もございますし、また、秋田の場合では牛肉等々は黒毛和牛、
海外のものとは競合しないというそういう、ある意味で超高級品、こういうものを志向する。

また、野菜だとかああいうものは、そんなに入ってきても、今、消費者がやっぱり国産品を望みますので、
そういう意味で海外のものと競えるくらいのその価格の競争力、
こういうものをとるために、やっぱり相当大規模にしなければならないと。

また、一番影響を受けるのか受けないのかというその狭間にあるのが、
いわゆるその兼業農家の方々と、いわゆるその中山間地、この問題で、
これが非常に大規模化できるというわけでもございませんので、
ここら辺についてどういう対応をとるか非常に難しい局面もございます。

ただ、もう既に世界の農業は、いわゆる集団的な企業農業、これに変わってまして、
これは東南アジアもそうですし、例えば先般訪問したロシアでは、もうアメリカの種子会社と、
あるいはアメリカの大手資本と組んで、色々なことでロシアでバンバンやってます。

ですから、我々も、ロシアの農業を見て、そのアメリカの資本とも組んで、
個人農業の部分はほとんどないというそういう状況でございますので、
そこら辺を個人農業の部分をどう展開していくのか。

逆に言うと、一方でその製造業の方が拡大基調でございますので、
そこで、ちょっと矛盾も出るんです、ある意味では。

今、労働力不足です。
そうすると、農業後継者が、またぞろ農業の方じゃなくて、いわゆる製造業の方いい所、そっちに向かうという。

ですから、やはり農業については、秋田県が農業県だから農業一筋というそういうわけにいきませんし、
また、これある程度割り切って大規模化するところはしてもらわなければ、
どうしようもないという、そういうことではないかと思います。

それから、国の姿勢そのものが自由競争、農業も絶対的自由競争に、これを置こうという、
それによって勝ち抜いたところが世界的に農業の、日本でも維持存続できるという、
それでできないところは、政府はやはり輸入策と、そういうふうに割り切っているんじゃないかと思います。
ですから、やはり私は単にその、今ある農業を持ちこたえるというよりも、
もう外に打って出る気概と能力のあるところ、ここを伸ばしながら、
あとは中山間地農業なんかは環境保全も含めて、やはり国の政策も導入しながら、
一定のその産地の荒廃、これを防ぐというそういう環境保全の面も含めて多様な農業の価値観を認めた
そういう政策をやっていかなければならないのかなと思っています。

いずれ本部の方で農業者、あるいは団体の要望、あるいは、様々な要請をキャッチしまして、
これを県としてまとめて国にまた説明、あるいは要望します。
ただ、今までのように補助金ですべてを持つという、そういう意識は、もうマスコミの間でも非常に批判的ですし、
やはり本当の意味の強くする農業、こういうものに予算を投ずるべきだと思います。
かつてのウルグアイラウンド対策では、あれで生産性が上がったというのは、ほとんどありませんから、
ですから、あの時にできたのは温泉とか色々、ああいうものがどんどんできても、もうついていきませんので、
やはりこの間のノーベル賞の大村さん言ったでしょう。
農業はサイエンスだと。
ですから、学者がやるものだと。
いわゆる技術者がやるというふうに捉えていますので、面白いなと思います。

ですから、そういう意味で、食べ物は絶対必要ですから、ここが全然違うんです。
大手の色々なメーカーさんが、とにかくその門戸を開放して、自分たちが農製品を扱えるようにするんだったら、
輸出はどんどんできると言ってます。

輸出を今のルートだけでは多分できないだろうと。

特に、地方の場合、その商社もございませんし、
そうすると、ただ、秋田にはその、世界中に何十社という子会社、
あるいは営業所が何百社ある会社が、いっぱいあるんです。

そういうところは、逆に秋田に目をつけて、
むしろ農業側が全部オープンにしてくれれば我々はそれに乗るって言ってるんです。
ですから、それがすべてではありませんけれども、そういう新しい発想も、
農業は農業者と農業団体だけでやるというそういう概念を、根本からなくなる可能性もあるのかなと。

私はどちらかというと、もう少し間口を広げて、農業についてもほかの産業と、全部こう融合するという、
そういうふうな形でなければ、とてもその日本全体の農業を維持していくことはできないでしょうし、
あとは地方も色々な特色を殺さずどうやっていくかということで、これ1年で済むものではございません。

もう何年も、段階的にやりますので。
多分、3年もしまうと忘れるんだよ、これ。
あと地方創生、みんな忘れたもん。

ですから、十数年後になってTPPという話が、対策として出るのかなと。
ですから落ち着いて、あまり騒がず、たじろがず、こういうこともあるだろうと、
要するに、世界の大勢は、全部ほとんど自由競争なんです。
究極の自由競争になるんです、今度。
それを拒んでいるところは、あとは置いていかれると。
あとは、その勝ち負けの世界です。
だから勝つか負けるかは、要するにこういうものを、むしろきっちり受け止めて、
攻めの体制でいくしかないというそういうことかなと思います。
あと、個別の問題は、これから農林水産部で大分詰めますので、来年度予算に様々な形で出てくると思います。

(幹事社)

それでは各社から質問をお願いします。

(記者)
今日この後、来年度の予算編成会議がありますけれども、冒頭5分だけの頭撮りということもありまして、
ちょっと先にお話伺わせてほしいんですけれども、この来年度の予算に向けての知事の見解を教えてください。

(知事)
財源対策そのものは、今の段階では、来年の国の地方財政対策がわかりませんので、歳入は控えめに。
それから、事業のスクラップアンドビルド、これはしっかりやるという。

もう一つは、地方創生、これが国の交付金は、あてになりませんけれども、国は国として、
我々がやるべきことをしっかり総合戦略にかなった事業等については、
財源を確保して、これを実行するという、来年は地方創生関係にしっかり注力すると。

また、今、航空機も、また新しい受注が間もなく入ります。
非常に受注の話が出てきてる。
また、ICT関係も、非常にいい話が出てきてます。
昨日の睦合成さんの話のみならず、ああいう話が今どんどん来てますので、
ああいうところの雇用の確保、あるいは正規雇用になるようなそういう政策を県も後押しするということで、
当面、総合戦略の中でも仕事づくり、これについて重点化すると。
これ、円安もあるし、今のTPPもあるし、逆にこれは非常にこの分野は追い風です。

あとは今言った農業関係、これは1年で出来ることでございませんけれども、
やはり海外との競争する分野について、いかに競争力をつけるか、
あるいはどういう有利な品目を伸ばしていくか、
ここら辺については、やはりTPPというものを意識して予算を組まざるを得ないと思います。

国の地方財政措置、来年、参議院の選挙もありますので、あまり極端な圧縮はないと思います。
ただ、場合によっては、公共事業等の予算が、今度補正でという話もございますので、
そういうものが、これからの補正ですから、これ全部繰り越しです。
ある意味でそういうものは、来年度の繰越財源になりますので、
そこら辺があれば公共事業も一定の水準を保てるのかなと。
そんなところです。

(記者)
TPPに話が戻って恐縮なんですけれども、
今回、米については関税を維持ということにはなったんですが、
知事のお考えとしては、米について国内で自由競争という流れになるというふうに見てらっしゃるということですか。

(知事)
やはり、元々米は、あともう30年で半分になりますから、食べる量。
ですから、傾向値です、傾向値。
そうしますと、元々の米の農業も、農業生産の中で米というのはグッと下がるんです。
ですから、農業の主流は、米は主流製品では、もうないんですよ。
やはり野菜、果樹、畜産、こういうものが中心になりますので、
やはりそういう意味で秋田の米が、いくら品質が良くても、やはり価格競争力、
これがなくてはなりませんから、そういう意味で秋田の米も新しい品種、
今やってますけれども、米にそう大きな期待は私はかけられないと思います。

米というのは、ほんのわずかですから、一般に日本の場合、
米が農業の中心に見えますけれども、米というのは農業の中心では、もうないんです。
ですから私言ってるとおり、いかに米の比率を下げて、他の品目で稼ぐかと。
そこでTPPとあまりぶつからない、
そういうところをどうやって伸ばしていくかという、そこら辺が、ひとつの大きな指標ですね。

あと、畜産製品なんかは、やはりいいものはあまり競合しませんので、
やはり今度産地間の競争も激しくなります。
ただ、産地間の競争の激しさの中で、逆に言いますと、その製品そのものよりも売る技術、
流通ルート、こういうものを、どう我々がつかむのか。
ですから、これはすべて自前の県内の流通ルートでは、とても無理です。
ですから、大量に出すとすると、これは一定の資本と組む。
今、牛肉なんかは、そういうふうになってきてるんです。
完全に大手資本と組んで、例えば世界のレストランチェーンと組むとか、そういうところで売っていくと。
ですから、先程言ったとおり、外の力を入れないと、絶対、秋田の農業の売る術はないんです。
ですから、流通の部門では、私は外の部門と連携するということを、
かなりこれから意識してやらなければいけないと思います。

 (記者)
話が少し変わるんですけれども、週末に県の新しいPRキャラクターの着ぐるみがデビューしましたけれども、
お子さん方とたくさんハグとか握手とかで賑わったと、その辺を知事はどのように感じてらっしゃいますでしょうか。

(知事)
やはり横手の地域伝統芸能全国大会にも出てましたけれども、バック転まではいきませんけれど、
結構その動きがありますから、また、ロボットということで今までにないキャラクターで、
子どもさんの人気も上々で、今のところは全体としてあまり批判的な拒否反応はないようです。

あと、名前の方はこれからですけれども、今、3千件を超える名前の応募があります、
スギッチの時は1千件なんです。
スギッチは1千件。
今回、まだ締めてませんけれど、これ締めたのかな。

(岩澤広報監)
今日です。

(知事)
今日か。
今日で締めますけれども、もう3千数百件ということで、
県内から60%、県外が40%ということで、相当その、興味があります。

それで、面白いんです。
やはり、子どもさんから小学生、赤ちゃんは出さないでしょうけれども、12歳までの方が40%近いんです。
ですからやはりスギッチの場合、子どもはあまりピンとこない。
やはりあれ、ロボットとか、あの形なると、むしろ小学生あたりはピンとくるんです。

もう一つは、暇だからというと悪いけれども、60歳以上も多いんです。
やはりあと、働き盛りの人はグッと少ないです。
ただ、小学生がすごく多いというのは、
やはり小学生の現代感覚、ロボット、あれに合ってるのかなと、そんな感じがします。

ですから、あれ、何でも持てますから、
きりたんぽ持たせてもいいし、包丁はちょっと、本物のナマハゲみたいに。
色々なものを持たせると、これは何でも持てますから、色々な使い方があるのかなと。
いずれ、名前の選定には非常に苦労すると思います。
あまり長くても、短くても、ある程度秋田というもののイメージがありますから、
これは11月の中旬まで名前が正式に決定します。
色々な意見ありますから。

(幹事社)
時間の関係で、もう一問程度お願いします。
ありますでしょうか。

以上で今日の会見、終わります。
ありがとうございました。