美の国あきたホーム＞組織別案内＞生活環境部＞温暖化対策課＞新エネルギー＞太陽光発電
美の国あきたホーム＞くらし・環境＞自然・環境＞地球温暖化防止
[2010年9月2日登録]

平成２２年度秋田県住宅用太陽光発電システム普及補助金について

平成２２年度秋田県住宅用太陽光発電システム普及補助金は申請受付中です！（１２月２８日まで）

受付窓口は「特定非営利活動法人　環境あきた県民フォーラム」です。

申請書類の作成に関する問い合わせは同法人（018-829-5865）までお願いします。

補助金交付申請書受付数（二次審査）：　２６５件　（８月３０日現在・予定件数４２２※）

※予算（２３万円×４００件分）の範囲内での交付です。枠がなくなり次第、受付を終了します。

○市町村別申請受付状況　※申請数が５件以上の市町村

市町村

受付数

秋田市

85

由利本荘市

55

大館市

22

横手市

17

大仙市

15

にかほ市

11

潟上市

10

能代市

9

美郷町

8

男鹿市

6

北秋田市

5

湯沢市

5

その他

17

合計

265

※申請時点での住所地のため、設置場所の市町村を反映していない場合があります。

 

＜補助制度＞　※詳細はダウンロード（↓下の方）の補助金交付要綱をご覧ください。

●補助額：５万円×公称最大出力（４ｋＷ分まで）　プラス　総発電電力量計設置費用実費（３万円まで）

●補助条件（一部）

○総発電電力量計の設置が必須です。

○県知事に対して、平成２８年３月末までの自家消費分電力（総発電量−売電量）に付随する環境価値の譲渡をしていただきます。

○県内に事業所（本店、支店、営業所等）を有する事業者と工事請負契約等を締結して設置するものが補助対象となります。

○平成２５年３月分まで毎月の発電量（総発電量、売電量、買電量）の報告を３ヶ月ごとにしていただきます。

※工事請負契約書等に記載される事業所の所在地が秋田県内である必要はありません（秋田営業所があれば、契約者は仙台の東北支店長や東京の代表取締役でも支障ありません）。ただし、工事請負契約書で秋田県内に事業所があることが確認できない場合、別途証明書類を提出していただきます。（例：県地域振興局で発行する法人県民税の納税証明書）

●補助金の振り込み時期：請求書提出後２週間程度※

※現地確認を行うことがあるため、補助金支払いは実績報告提出の３〜４週間後となることがあります。

※補助金の支払日については、県から連絡をしておりません。通帳等で振込をご確認ください。

 

＜他の補助金との併用について＞

秋田県住宅リフォーム緊急支援事業補助金や市町村のリフォーム補助制度と重複して受けることも可能です。詳しくは各補助金窓口までお問い合わせください。

国や市町村の太陽光発電への補助金との併用も問題ありませんが、それぞれに補助条件が異なるのでご注意ください。

国補助金の情報はこちら

市町村補助金：　男鹿市　大潟村　秋田市　由利本荘市　にかほ市　横手市　美郷町　東成瀬村

市町リフォーム補助：　能代市　五城目町　潟上市　大仙市　

※担当で把握している市町村のみ掲載しています。このほかの市町村でも補助制度がある場合があるので、直接市町村役場にお問い合わせください。

 

＜ソーラーシステムの訪問販売トラブルについて＞

国民生活センターから太陽光発電システムの訪問販売に関する注意喚起が行われています

県民文化政策課消費生活室でも情報提供しています。太陽光発電システムを設置する際には施工業者の比較選定を十分に行い納得した上で契約するようにしてください。

 

＜ＪＰＥＡ研修について＞

太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）による「平成２２年度太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」　無料講習会の受講申込が受付中です。

 

＜補助金交付要綱の改正＞

申請書類の様式が変更となっています。新しい様式で作成してください。


ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。