１２月２７日（水）、秋田県地域婦人団体連絡協議会の中嶋会長ら５名が教育庁を訪れ、青少年問題が深刻化している現状に行政として手だてを講ずるべきだとして、有害図書の区分陳列基準規制強化を求める陳情署名を提出しました。

　はじめに井上副会長が「青少年の育成に影響を及ぼす性描写や暴力などの内容の書籍が多く、書店やコンビニ等では目に触れやすいところに並べられている。今日は、１０、１１月の２カ月にわたって署名運動を展開した陳情署名を持参したものである。」と、続いて中嶋会長が「青少年問題が深刻化しているため、多くの方が趣旨を理解してくれ、１２，７２０名の署名が集まった。」と説明しました。

　これに対し、根岸教育長は「ユネスコの担当官が『日本はわいせつな写真や雑誌が多すぎで、先進国としては異常だ』と話していた。教育委員会としても、私個人としても皆さんの活動には賛成である。地方から声をあげてねばり強く活動していくことが重要で、大人や社会全体の責任として、各団体が協力して進めていかなければならないと思う。教育委員会と知事部局が連携し、何らかの効果をあげたい。」と述べました。

左から小玉副会長、井上副会長、中嶋会長、
齊藤副会長、高堂事務局長

根岸教育長（右）に署名を手渡す中嶋会長