平成１８年７月１８日、秋田県は国に対して「施策・予算に関する提案書」を提出しました。
農林水産省関係では「農地・水・環境保全向上対策の推進について」のほか１２項目について、農林水産部長をはじめとして関係課長が、農林水産省の幹部の方々に提案書を手渡しながら、提案事項の実現について要請しました。
「農地・水・環境保全向上対策の推進について」の提案は、以下の内容です。
【提案要旨】
農地・水・環境保全向上対策を着実に推進するため、地方負担分に対する地方財政措置を充実させること。
また、営農活動への支援にあたっては、地域の特性等に十分配慮した取扱いとすること。
【具体的提案事項】
（１） 経営所得安定対策等大綱において、品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置付けられている農地・水・環境保全向上対策を国と地方が一体となって推進するため、地方公共団体の負担分については、中山間地域等直接支払制度と同等以上の地方財政措置を講ずること。
（２） 先進的営農活動（環境保全型農業など）への支援については、品目毎の防除特性や推進体制が地域によって異なること等を踏まえ、次のような措置を講ずること。
① 化学肥料・農薬の５割削減要件の弾力的な運用
② ＪＡ生産部会などによる品目毎の広域的な取組への支援
③ 支援活動者の年次別に順次認定する仕組みづくり
（３） 営農活動支援の前提となる「共同活動の実施」については、国の助成等で既に水利施設等の管理を行っている地域については、これを実施済みと見なすなど、柔軟な取扱いとすること。
特に、上記（１）の地方財政措置の提案については、総務省自治財政局に直接出向き、提案の趣旨や秋田県における共同活動の事例を紹介しながら、本対策の重要性とともに地方財政措置の必要性について説明しました。
