このホームページは、秋田県が保有する特許など知的財産について、県の方針や各種制度の仕組みなどを紹介するホームページです。
　県庁各課において特許等知的財産業務に携わる職員、及び県有特許を活用してみたい民間企業の方々は、ぜひご覧ください。

秋田県　学術国際部
科学技術課　調整・産学連携班
電話：０１８（８６０）１２６２
（担当：佐藤）

　最新情報をお知らせするコーナーです

H21.12.4　 秋田県特許・技術シーズ集を作成しました。
H20.1.22　 県有特許取扱要領を掲載しました。
H18.10.31  秋田県特許・技術シーズ集を作成しました。
H18. 4.14　秋田県知的財産戦略（第２期戦略）を策定しました。
H17. 9.22　県有特許業務マニュアルを改訂しました。
H17. 5.13　実施許諾要領・譲渡要領・処分要領を改正しました。
H16.11.17　特許権の及ばない「試験研究」の考え方がまとまりました。
H16. 9.30　特許法改正による新職務発明制度がスタートします。
H16. 6. 2　県有特許業務マニュアルを策定しました。
H16. 3.29　秋田県知的財産戦略（第１期戦略）を策定しました。
H16. 3.29　県有特許権等実施許諾要領・譲渡要領・処分要領を制定しました。
H15. 9.18　秋田県職務発明規程がダウンロードできるようになりました。

特許権の及ばない試験研究の範囲　

　特許庁から、特許権の及ばない「試験研究」の考え方をまとめた報告書が示されました。
　本報告書では、「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない」と定めた特許法第６９条第１項の考え方が明らかにされています。
　「試験研究」のために実施しているつもりでも、他者の特許権が及ぶ場合がありますので、試験研究に携わる方々は本報告書をご一読いただき、適法な業務の実施に努めていきましょう。（報告書はこちらから）

新職務発明制度　

　平成１６年６月の特許法改正によって、職務発明制度が大きく変わることになりました。
　新制度は平成１７年４月１日からスタートしますが、発明者である従業者に支払われる相当の対価は、使用者と従業者とが十分に話し合って決めなければならないこととなります。
　特許庁では、新職務発明制度における手続事例集を策定し公表していますので、それを参考に新職務発明制度についての理解を深めていきましょう。（手続事例集はこちらから）

秋田県知的財産戦略（第１期戦略）

　秋田県知的財産戦略（第１期戦略）は、県の試験研究機関等が保有する特許等知的財産のあり方を示すとともに、知的財産に関して県内企業に期待したいことを示した戦略です。皆様ぜひご覧ください。

　要約版

　戦略編＋現状分析編の要約版です（約1.5Ｍ）。

　戦略編

　戦略編です（約1.4Ｍ）。現状分析編と合わせて第１期戦略となります。

　現状分析編

　現状分析編です（約0.7Ｍ）。戦略編と合わせて第１期戦略となります。

（注１）お手持ちのパソコンに保存してご利用ください。
（注２）戦略編・現状分析編ともに数十ページになりますので、それぞれ両面印刷をお勧めします。

実施許諾・譲渡・処分の各要領

　県有特許の実施許諾制度や譲渡制度などについて知りたい方は、下記要領をご覧ください。

　県有特許権等実施許諾要領

　民間企業等に権利を実施許諾する手続きを定めた要領です。
　（約0.2Ｍ）

　県有特許権等譲渡要領

　民間企業等に権利を譲渡する手続きを定めた要領です。
　（約0.1Ｍ）

　県有特許権等処分要領

　権利を消滅させる際の手続き等を定めた要領です。
　（約0.1Ｍ）

（注１）お手持ちのパソコンに保存してご利用ください。
（注２）ワード、エクセル形式で入手したい場合は、お手数ですが担当（佐藤）までご連絡ください。

秋田県職務発明に関する要綱（本文＋様式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※秋田県職務発明規程（昭和５９年秋田県訓令第９号）より移行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　秋田県職務発明に関する要綱

　秋田県職務発明に関する要綱の本文です。

　様式第１号

　発明者が所属長に提出する発明等届です。

　様式第２号

　発明者が複数いる場合や、民間企業等との共同発明である場合は、発明届に別紙を添付して所属長にご提出ください。

　様式第３号

　所属長が職務発明かどうかを認定する発明等判定表です。

　様式第４号

　発明者から秋田県へ権利を承継するための譲渡書です。

　様式第５号

　発明者が行う不服申し立ての様式です。

　科学技術課への提出様式

　科学技術課へ提出する際の公文書の様式（※）です。

（注）科学技術課が所管する機関以外の課室等は、所管課を経由して、科学技術課までご提出ください。

特許制度と本県職務発明制度の概要

本県職務発明制度と県有特許の取り扱い

県有特許の実施許諾と譲渡

　　前編　　実施許諾編　　譲渡編

県有特許権の消滅

関係法令

平成１６年　６月　３日制定
平成１７年　９月２２日改訂　　　　　　平成１９年１２月２１日改訂